ドローンオペレーター育成費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 消費税等を除いた補助対象経費の40％以内（上限金額：100,000円）
- 対象エリア
- 秋田県潟上市
- 対象利用者
- 農業者（本市に本拠がある農業法人の従業員を含む。）であって、本市に住所を有するものであること。 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
ドローンの普及拡大を推進していくため、農業者等のドローン操縦の資格取得にかかる経費の一部を支援します。
| 実施機関 | 潟上市 |
|---|---|
| 対象エリア | 秋田県潟上市 |
| 公募期間 | 2023年06月09日(金)〜2024年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 消費税等を除いた補助対象経費の40％以内 |
| 上限金額 | 100,000円 |
| 対象利用者 | 農業者（本市に本拠がある農業法人の従業員を含む。）であって、本市に住所を有するものであること。 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 潟上市が、ドローンの普及拡大を推進していくため、農業者等のドローン操縦の資格取得にかかる経費の一部を支援する制度と案内されています。
- ページの更新日は2026年1月5日と表示されています。
対象者
次に掲げる要件をすべて満たす方が対象と定められています。
- 農業者（本市に本拠がある農業法人の従業員を含む。）であって、本市に住所を有するものであること。
- 現在ドローンを所有し、又は操縦資格を取得後1年以内に所有することが確実であると見込まれる者であること。
- 国土交通省が指定する登録講習機関において、ドローンの安全な運航管理と操縦技術等の教習を受けて操縦資格を取得しようとする者であること。
補助対象経費
- 資格取得に係る受講料（テキスト代も含みます）。
- 次の経費は補助対象外と明記されています。
- 受講場所までの交通費
- 飲食費
- 宿泊費
- 再受講経費
- 補講料
補助率・上限額
- 消費税等を除いた補助対象経費の40％以内（上限10万円）と定められています。
- 国・県等から同一経費に対して補助を受けている場合は、総事業費から補助額を差し引いた額を補助対象経費とすると案内されています。
募集期間
- 予算の範囲内で随時受け付けと案内されています。
- 各年度末までに事業を完了できるものに限る、とされています。
お問い合わせ
- 潟上市 産業振興部 農林水産振興課 農政班
- 電話：018-853-5336／ファックス：018-853-5280
- 〒010-0201 秋田県潟上市天王字棒沼台226-1
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
産業振興部 農林水産振興課 農政班
電話：018-853-5336
ファックス：018-853-5280
郵便番号：010-0201
秋田県潟上市天王字棒沼台226-1
農家web編集部からのコメント
補助対象になるのは受講料そのものに限られると明記されています。 出典では対象経費が「資格取得に係る受講料（テキスト代を含む）」とされる一方、受講場所までの交通費・飲食費・宿泊費・再受講経費・補講料は補助対象外と個別に挙げられています。遠方の登録講習機関に通う場合や、一度で合格できず再受講した場合の費用は、この制度の計算には含まれないことになります。また、国・県等から同一経費に対して補助を受けているときは、総事業費からその補助額を差し引いた額が補助対象経費になると案内されています。
受講する側だけでなく、ドローンを持っているかどうかも要件に入っています。 対象者要件には、市内に住所を有する農業者（市内に本拠がある農業法人の従業員を含む）であることに加えて、現在ドローンを所有しているか、資格取得後1年以内に所有することが確実と見込まれることが挙げられています。受講先も、国土交通省が指定する登録講習機関であることが条件とされています。
同じ秋田県内でも、ドローン資格取得への支援は制度ごとに率と上限の組み合わせが異なります。 潟上市は消費税等を除いた補助対象経費の40％以内・上限10万円ですが、秋田市の「スマート農業導入支援事業」のドローン資格取得事業は税抜事業費の3分の1以内・上限10万円／人で、対象者が認定農業法人または認定農業者を含む3農業者以上の団体に限られています。潟上市の制度は個人の農業者が対象に含まれる点で、対象の設定が異なります。
受付は随時ですが、年度内完了が前提とされています。 申請期間は予算の範囲内で随時受け付けとされ、各年度末までに事業を完了できるものに限ると案内されているため、講習の日程と年度末の関係が申請時の確認事項になります。補助率や上限額、対象となる講習の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず潟上市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業振興部農林水産振興課農政班（018-853-5336）へお問い合わせください。
