多面的機能支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 栃木県鹿沼市
- 対象利用者
- 農業者や地域住民等で構成する地域の共同組織（活動組織の設立が必要）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地や水路などの地域資源を保全するための地域の共同活動を支援する交付金です。基礎的保全活動を対象とする農地維持支払交付金（必須）、施設補修や農村環境保全活動を対象とする資源向上支払交付金（共同）、農業用水利施設の補修・更新を対象とする資源向上支払交付金（長寿命化）の3区分があります。地域の共同組織を設立し、事業計画の認定を受けたうえで交付申請します。
| 実施機関 | 鹿沼市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県鹿沼市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者や地域住民等で構成する地域の共同組織（活動組織の設立が必要） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 多面的機能支払交付金とは、地域の共同活動や地域資源を保全するための活動を支援するための交付金と説明されています。
- 出典ページには、栃木県農地水多面的機能保全推進協議会のパンフレット「多面的機能交付金にとりくんでみませんか？」および栃木県農政部農村振興課のパンフレット「円滑な組織運営のためのポイント」が掲載されています。
活動内容
活動内容は大きく3つに分けることができるとされています。
- 農地維持支払交付金（必須）
- 地域資源の基礎的な保全活動（農地や法面の草刈り、水路の泥あげ、農道の路面維持など）
- 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（体制の拡充・強化、保全管理構想策定など）
- 資源向上支払交付金（共同）
- 施設（水路、農道、農地）の軽微な補修
- 農村環境保全活動（植栽による景観形成、生態系保全活動など）
- 多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化、遊休農地の有効活用など）
- 資源向上支払交付金（長寿命化）
- 農業用水利施設等の補修、更新、農道舗装等
活動の手順
- 組織の設立
- 事業計画の認定
- 交付金申請
- 活動の実施、記録
- 活動の報告
様式集
出典ページには次の様式等が掲載されています。
- 事業計画及び実施状況報告書一式、年度計画、点検及び機能診断記録表、点検チェックリスト、財産管理台帳、領収書整理帳、新旧対照表【変更時】、財産処分申請書（例）、工事に関する協定書（土地改良区）、工事に関する協定書（水利組合）、安全のしおり、地域営農ビジョン作成の手引き
制度の詳細
- 制度の詳細については、栃木県農地水多面的機能保全推進協議会のホームページを参照するよう案内されています。
- 「地域を多様な人材で支える体制づくり」を構築していくため、同サイト内で「つながる広場」を展開しており、協議会内の組織とつながる場となっているので活用するよう案内されています。
お問い合わせ
- 鹿沼市経済部農政課 農村整備係
- 〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟5階）
- 電話：0289-63-2193／FAX：0289-63-2189
- Mail：nousei@city.kanuma.lg.jp
※交付単価、対象となる農用地の要件、申請の受付期間は出典ページに記載がないため、農政課農村整備係または栃木県農地水多面的機能保全推進協議会へご確認ください。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
鹿沼市 経済部 農政課 農村整備係 0289-63-2193
農家web編集部からのコメント
個人ではなく活動組織をつくることが、取り組みの出発点として示されています。 出典では活動の手順として、組織の設立、事業計画の認定、交付金申請、活動の実施・記録、活動の報告という流れが挙げられています。交付金の申請より前に組織の設立と事業計画の認定が置かれているため、準備に一定の時間を見込む必要があることが読み取れます。
3つの区分のうち、農地維持支払交付金が必須と明記されている点が構成上の要点です。 農地維持支払交付金（必須）は、農地や法面の草刈り、水路の泥あげ、農道の路面維持といった地域資源の基礎的な保全活動と、体制の拡充・強化や保全管理構想策定といった推進活動が対象とされています。これに加えて、施設の軽微な補修や農村環境保全活動を対象とする資源向上支払交付金（共同）、農業用水利施設等の補修・更新、農道舗装等を対象とする資源向上支払交付金（長寿命化）があるとされています。
活動後の記録・報告が制度に組み込まれている点も見落としやすいところです。 出典ページには、事業計画及び実施状況報告書一式、年度計画、点検及び機能診断記録表、点検チェックリスト、財産管理台帳、領収書整理帳、財産処分申請書（例）などの様式が掲載されており、活動の実施だけでなく記録と報告が継続的に求められる仕組みであることがうかがえます。
なお、交付単価や対象となる農用地の要件、申請の受付期間は出典ページに記載がありません。制度の詳細は栃木県農地水多面的機能保全推進協議会のホームページを参照するよう案内されています。交付単価や活動要件は制度改正や年度によって変わることがありますので、取り組みを検討される際は、必ず鹿沼市の公式ページと同協議会の公表資料でご確認いただき、あわせて経済部農政課農村整備係（0289-63-2193）へお問い合わせください。
