中山間地域等直接支払交付金

基本情報

耕作放棄地の増加による多面的機能の低下に対応するため、中山間地域における農業生産活動の継続を支援する交付金です。協定を締結し5年間農業生産活動等を継続する農業者等が対象で、中山間3法（特定農山村法、山村振興法、過疎法）に指定された地域で1ヘクタール以上の一団の農用地が対象となります。交付単価は10アール当たり田の急傾斜21,000円、緩傾斜8,000円などです。

詳細・補足説明・備考

制度の趣旨

• 耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組み等を増進するという考えの下で実施する制度と説明されています。

対象農地

• 中山間3法（特定農山村法、山村振興法、過疎法）に指定された地域及び県知事が指定する知事特任地域で、1ha以上の一団体の対象農用地の保全活動に対して協定を結び交付金を交付するとされています。
• 取り組み内容については、集落で事業に取り組む「集落協定」と団体で取り組む「個別協定」があるとされ、鹿沼市では個別協定1団体と協定を締結していると記載されています。

交付単価（10aあたりの交付金額）

対象者

• 協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等とされています（協定には集落協定と個別協定の2種類があります）。

関連資料

• 出典ページには「中山間地域等直接支払制度実施状況（令和5年度）」のPDFが掲載されています。

お問い合わせ

• 鹿沼市経済部農政課　農政係
• 〒322-8601　栃木県鹿沼市今宮町1688-1（行政棟5階）
• 電話：0289-63-2191／FAX：0289-63-2189
• Mail：nousei@city.kanuma.lg.jp

※協定の申請時期や様式、交付金の使途に関する取扱いは出典ページに記載がないため、農政課農政係へご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

鹿沼市 経済部 農政課 農政係 0289-63-2191

農家web編集部からのコメント

この交付金は「5年間の継続」を約束する協定が前提になっています。　出典では対象者を、協定を締結し5年間農業生産活動等を継続する農業者等としており、単年度の申請で完結する補助金とは性格が異なります。協定には集落で取り組む「集落協定」と団体で取り組む「個別協定」の2種類があるとされ、鹿沼市では個別協定1団体と協定を締結していると記載されています。

対象になるかどうかは、地域の指定と面積のまとまりで決まります。　中山間3法（特定農山村法、山村振興法、過疎法）に指定された地域及び県知事が指定する知事特任地域であること、そして1ha以上の一団体の対象農用地の保全活動であることが示されています。個々の農地が離れて点在している場合の扱いは出典ページに記載がないため、窓口への確認が必要な部分です。

交付単価は地目と傾斜区分の組み合わせで大きく差があります。　10aあたりで、田は急傾斜21,000円・緩傾斜8,000円、畑は急傾斜11,500円・緩傾斜3,500円、草地は急傾斜10,500円・緩傾斜3,000円、採草放牧地は急傾斜1,000円・緩傾斜300円とされています。同じ面積でも地目と傾斜の判定によって交付額が変わる仕組みが読み取れます。

交付単価や対象地域の指定、協定の要件は制度改正や年度によって変わることがあります。取り組みを検討される際は、必ず鹿沼市の公式ページと国・県の公表資料でご確認いただき、あわせて経済部農政課農政係（0289-63-2191）へお問い合わせください。

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