佐野市耕作放棄地対策支援事業費補助金

基本情報

市内の農業団体による耕作放棄地の解消を支援する補助金です。会則に耕作放棄地解消に関する記載があり、会員が3名以上いる団体が、対象農地について新規に賃貸借契約を結んで作付けを行う場合が対象となります。交付単価は1アール当たり10,000円（中山間地域は11,000円）で、1団体あたりの上限額は30万円です。個人は対象外です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 耕作放棄地対策の一環として、市内の各種農業団体が行う耕作放棄地解消に対して、予算の範囲内において補助金を交付する制度と説明されています。

補助対象者

• 市内に主たる事務所を置く農業団体とされています。
• 個人は不可と明記されています。

補助要件

以下のすべてを満たす場合に補助対象となるとされています。

1. 団体が設定する会則等において、耕作放棄地の解消に関する記載がされていること
2. 団体を構成する会員数が3名以上であること
3. 対象農地を団体又は団体の会員等の名において新たに賃貸借契約等を結び作付けをすること

交付単価・上限額

• 1団体あたりの補助金の上限額は30万円とすると明記されています。

注意事項

• 予算には限りがあるため、予算が無くなり次第今年度事業は受付終了となると記載されています。

お問い合わせ

• 佐野市農林環境部農政課
• 〒327-8501　栃木県佐野市高砂町1
• 電話番号：0283-20-3043／ファクス番号：0283-20-3029

※申請書の様式や受付期間、対象となる農地の判定方法は出典ページに記載がないため、農政課へご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

佐野市 農林環境部 農政課 0283-20-3043

農家web編集部からのコメント

「団体でなければ申請できない」という点が、この補助金のいちばん基本的な条件です。　出典では補助対象者を市内に主たる事務所を置く農業団体とし、個人は不可と明記しています。さらに補助要件として、団体が設定する会則等に耕作放棄地の解消に関する記載がされていること、団体を構成する会員数が3名以上であることが挙げられており、会則の内容そのものが要件に含まれています。

「新たに賃貸借契約等を結んで作付けをする」ことが求められている点も見落としやすいところです。　補助要件の3つ目として、対象農地を団体又は団体の会員等の名において新たに賃貸借契約等を結び作付けをすることと定められています。すでに耕作している農地の手入れではなく、契約の締結を伴う新規の作付けが前提の書き方になっています。

交付単価は面積単位で、中山間地域かどうかで金額が分かれます。　1aあたり10,000円、対象農地が中山間地域の場合は1aあたり11,000円とされ、1団体あたりの補助金の上限額は30万円と明記されています。なお同じ栃木県内では、大田原市の「遊休農地解消支援事業・農地いきいき再生支援事業」がデータベース上で10アールあたり43,000円まで（遊休農地解消緊急対策事業）、10アールあたり30,000円（農地いきいき再生支援事業）として登録されており、単価の設定単位が佐野市（1aあたり）とは異なります。

予算枠による早期終了にも注意が必要です。　出典では、予算には限りがあるため予算が無くなり次第今年度事業は受付終了となると記載されており、年度の途中で受付が閉じられる可能性があります。

交付単価や1団体あたりの上限額、中山間地域の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず佐野市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林環境部農政課（0283-20-3043）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ