産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 栃木県栃木市
- 対象利用者
- 産地パワーアップ計画に参加する農業者、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等を総合的に支援する事業です。機械のリース導入・取得、生産資材の導入等が支援内容となります。産地パワーアップ計画に参加する農業者、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人などが対象で、個人単独の取組は対象外です。
| 実施機関 | 栃木市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県栃木市 |
| 公募期間 | 令和8年度は第1回3月13日、第2回5月19日、第3回7月21日締切 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 産地パワーアップ計画に参加する農業者、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業と説明されています。
- あわせて、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援するとされています。
- 出典ページは栃木市による要望調査の案内で、令和8年3月10日更新と記載されています。
支援対象
- 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等とされています。
- 産地での取組に対する補助事業であり、農業者個人の取組に対する補助事業ではないと明記されています。
主な採択要件
- (1) 事業計画の目的・取組を実施する産地の範囲が、（事業へ取組んだ後に）面積要件を満たしていること。
- 稲（50ha）、麦（30ha）、大豆（20ha）
- 野菜（10ha：露地野菜、5ha：施設野菜）
- 果樹（10ha：果樹農業振興特別措置法施行令第2条に定める果樹（露地））等
- (2) 次のいずれかの成果目標の実現が見込まれること。
- 生産コストまたは集出荷・加工コストの10%以上の削減
- 販売額または所得額の10%以上の増加
- 契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50%以上とすること
- 需要減の見込まれる品目・品種から需要が見込まれる品目・品種への転換率100%
- 直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量または出荷額の10%以上の増加
- 輸出の新規取組または直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合5%以上または輸出向けの年間出荷量10トン以上
- 労働生産性の10%以上の向上
- 農業支援サービス事業体の利用割合の10%以上の増加かつ50%以上とすること
- (3) 県事業実施方針に則した内容であること。
支援内容等
- コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得
- 雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入 等
- 取組例として、パイプハウスを導入して産地のいちご規模拡大を図る例（パイプハウスの場合は資材費等が補助対象となり、施工費用は補助対象外と記載）、高性能大型機械を導入して産地の経営面積拡大及び販売額の増加を図る例（汎用コンバイン、トラクター等農業機械の取得及びリース導入）が挙げられています。
- 最新の内容については農林水産省や栃木県のホームページを確認するよう案内されています。
申込期限（直近要望調査）
- 令和8年度第1回要望調査：令和8年3月13日提出期限
- 第2回要望調査：令和8年5月19日提出期限
- 第3回要望調査：令和8年7月21日提出期限
- 本事業は事前に関係機関との協議が必要となるため、活用の希望がある場合は要望調査時期に関わらず随時相談するよう案内されています。事業内容の協議ができた事業について、国の要望調査実施にあわせて提出することが可能とされています。
- 申し込みに際し、「取組主体事業計画」を作成し、地域で作成する産地パワーアップ計画に位置付ける必要があるとされています。取組主体事業計画の作成には、対象とする作物の現状・課題、取組方針・計画、作付面積、単収、生産量などの把握のほか、産地パワーアップ計画の成果目標の達成につながる取組目標を別に定める必要があるとされています。
注意事項
- 本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される国庫補助事業とされています。
- 申込は要望を把握するためのものであり、交付金の予算措置及び事業実施を確約するものではないとされています。
- 交付対象となっても予算措置の都合により、希望の時期に機械の導入などができない場合があるとされています。
申込先・お問い合わせ
- 栃木市農業再生協議会 栃木市万町9番25号（栃木市役所2階） 電話：0282-22-8100
- 栃木市産業振興部農業振興課 生産振興係 栃木市万町9番25号（栃木市役所2階） 電話：0282-21-2382／Fax：0282-21-2572
※補助率や上限額は出典ページに記載がないため、農林水産省・栃木県の公表資料および上記窓口へご確認ください。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
栃木市 農業振興課 生産振興係 0282-21-2382 / 栃木市農業再生協議会 0282-22-8100
農家web編集部からのコメント
個人の取組ではなく「産地」の取組に対する補助事業である点が、この事業の前提です。 出典では、地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体等が支援対象とされ、産地での取組に対する補助事業であり農業者個人の取組に対する補助事業ではないと明記されています。申し込みに際しては「取組主体事業計画」を作成し、地域で作成する産地パワーアップ計画に位置付ける必要があるとされています。
面積要件と成果目標が具体的な数値で定められている点も確認が必要です。 事業に取り組んだ後に、稲50ha、麦30ha、大豆20ha、野菜は露地10ha・施設5ha、果樹10haといった産地の面積要件を満たしていることが挙げられています。成果目標は、生産コストまたは集出荷・加工コストの10%以上の削減、販売額または所得額の10%以上の増加、労働生産性の10%以上の向上などのいずれかの実現が見込まれることとされ、さらに県事業実施方針に則した内容であることも要件とされています。
補助対象の範囲には、資材費と施工費用の線引きなど細かい注意点があります。 取組例では、パイプハウスの場合は資材費等が補助対象となり、施工費用は補助対象外と記載されています。一方、汎用コンバイン、トラクター等の農業機械については取得及びリース導入が例示されています。
時期については、要望調査が年に複数回設定されている点と、採択が確約されない点が示されています。 令和8年度は第1回が令和8年3月13日、第2回が令和8年5月19日、第3回が令和8年7月21日の提出期限とされています。事前に関係機関との協議が必要なため、要望調査時期に関わらず随時相談するよう案内されています。また、申込は要望を把握するためのもので交付金の予算措置及び事業実施を確約するものではなく、交付対象となっても予算措置の都合により希望の時期に機械の導入などができない場合があるとされています。
補助率や上限額は出典ページに記載がなく、要望調査の締切日や成果目標の基準も年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栃木市の公式ページおよび農林水産省・栃木県の公表資料でご確認いただき、あわせて栃木市農業再生協議会（0282-22-8100）または栃木市農業振興課生産振興係（0282-21-2382）へお問い合わせください。
