地域農業構造転換支援事業

基本情報

農地を引き受ける中核的な担い手が、トラクター・田植機・コンバインなどの農業用機械の取得や施設整備を行う際に補助し、経営転換を支援する事業です。地域計画の目標地図に位置付けられた担い手のうち、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織などが対象です。補助率は10分の3以内、上限は個人1,500万円・法人3,000万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設の導入等を行う際に補助金を交付することにより、主体的な経営転換・発展を支援する事業と説明されています。事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省ホームページを確認するよう案内されています。

受付状況（出典に掲載された更新情報）

• 【R8.5.27更新】要望は締め切りました。活用希望の方は次回要望が開始される前でもまずは相談するよう案内されています
• 【R8.4.6更新】国の要望調査が開始されたため、要望される方は早めに連絡するよう案内されていました

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す所得目標水準達成者）

助成対象となる事業内容

1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備の取得
3. ビニールハウスの整備など

• 導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切であることを示す必要があるとされています
• 農業経営の用途以外に容易に活用できる汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象となりません
• 成果目標に直結するものである必要があるとされています
• 導入機械等については園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされる必要があるとされています

成果目標

事業活用を要望する場合は必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は事業実施の翌々年度（令和8年度事業の場合は令和10年度）に成果目標を達成する必要があると明記されています。

必須目標は、次のいずれか1つを選択して取り組むこととされています。

• 経営面積が現状から30%以上または4ha以上の拡大（地域計画で位置付けられている地区内での面積拡大のみが対象）
• 付加価値額の10%以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
• 労働生産性3%以上の向上（労働生産性＝付加価値額÷総労働時間(または労働人数)）

補助率等

• 本事業に関する市予算は確保しているが、予算を超過する場合は要望できないこともあるとされています
• 本事業においては融資は任意とされています

必要書類

1. 令和7年分の確定申告書（法人の場合は直近の決算書）
2. 導入機械・施設等の見積書（有効期限内のもの）
3. 導入機械・施設等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）
4. その他事業要望に必要な書類（成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠）

申込期限

現在は要望の受付期間外ですが、次回要望に向けた計画や目標設定などの相談は随時受付中とされています。連絡した際に来庁日時を調整し、来庁までに必要書類を準備して当日持参する流れです。その後、国・県が定める締切日にあわせて申請書類を作成し提出することになると案内されています。事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数あり、提出書類が要件を満たさない場合は資料の受け取りができない場合もあるため、余裕をもって連絡するよう記載されています。書類自体は電子メールによる提出等も可能とされています。

注意事項

• 国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるもので、必ずしも事業の採択を約束するものではないとされています
• 本事業は、採択時期に関わらず年度中の完了が必要とされており、農機具メーカーや施工業者によく確認するよう案内されています
• 今後の状況等により、掲載内容が見直される場合があるとされています

お問い合わせ

農業振興課生産振興係（栃木市万町9-25本庁舎2階）　Tel：0282-21-2382・2426　Fax：0282-21-2572

実施機関お問い合わせ先

栃木市 農業振興課 生産振興係 0282-21-2382

農家web編集部からのコメント

補助を受けて終わりではなく、事業実施の翌々年度に成果目標を達成する必要がある点が、この事業の最大の特徴です。 出典では、採択された場合は事業実施の翌々年度（令和8年度事業の場合は令和10年度）に成果目標を達成する必要があると明記されています。必須目標は「経営面積が現状から30%以上または4ha以上の拡大」「付加価値額の10%以上の拡大」「労働生産性3%以上の向上」から1つを選ぶ形で、面積拡大を選ぶ場合は地域計画で位置付けられている地区内での面積拡大のみが対象とされています。導入する機械等についても、園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置が必要とされており、機械を買った後にも継続的な条件が付く設計です。

申請しても採択されるとは限らない点が、出典に明示されています。 国が定めた配分基準に基づき農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるもので、必ずしも事業の採択を約束するものではないと記載されています。また市予算は確保されているものの、予算を超過する場合は要望できないこともあるとされています。対象となる機械についても、農業経営の用途以外に容易に活用できる汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象外と明記されています。

同じ栃木市の他の機械導入支援と比べると、補助率と上限額の設計が異なります。 栃木市の「農地利用効率化等支援事業」は事業費の3分の1で上限300万円（水田作20ha・露地作5ha・果樹作3ha・施設園芸作1ha以上の経営面積の場合は上限600万円）と市のサイトに掲載されており、この地域農業構造転換支援事業は補助率が3/10以内と低いかわりに、上限額が個人1,500万円・法人3,000万円と大きく設定されています。

時期の面では、要望受付が国・県の締切に連動している点と、年度内完了が必要な点に注意が要ります。 出典では令和8年5月27日時点で要望は締め切られたと案内されており、次回要望に向けた計画や目標設定の相談は随時受け付けているとされています。また採択時期に関わらず年度中の完了が必要とされ、農機具メーカーや施工業者によく確認するよう記載されています。事業計画書作成に伴う必要書類が多数あり、要件を満たさない場合は資料の受け取りができない場合もあるとも案内されています。

補助率や上限額、成果目標の設定条件、要望受付の時期は年度によって変わることがあります（出典にも今後の状況等により内容が見直される場合がある旨が記載されています）。申請を検討される際は、必ず栃木市の公式ページと農林水産省の事業要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課生産振興係（0282-21-2382・2426）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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