農地利用効率化等支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の10分の3（融資を受ける必要があります）。上限額は法人・個人問わず300万円。ただし目標地図に位置付けられた者で目標年度の経営面積が水田作等20ha・露地作5ha・果樹作3ha・施設園芸作1ha以上となる場合は上限600万円（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 栃木県栃木市
- 対象利用者
- 地域計画の目標地図に位置付けられた者で、融資を活用して農業用機械・施設を導入する農業経営者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む際に、農業用機械・施設の導入を支援する事業です。地域計画のうち目標地図に位置付けられた者で、融資を活用して機械・施設を導入する農業経営者が対象です。補助率は事業費の10分の3で、上限は300万円（経営面積が基準以上の場合は600万円）です。付加価値額の拡大などの成果目標を設定する必要があります。
| 実施機関 | 栃木市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県栃木市 |
| 公募期間 | 令和8年度分の要望は締切済み。次回要望開始前でも相談は随時受付 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の10分の3（融資を受ける必要があります）。上限額は法人・個人問わず300万円。ただし目標地図に位置付けられた者で目標年度の経営面積が水田作等20ha・露地作5ha・果樹作3ha・施設園芸作1ha以上となる場合は上限600万円 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域計画の目標地図に位置付けられた者で、融資を活用して農業用機械・施設を導入する農業経営者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業と説明されています。
- 事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省ホームページを確認するよう案内されており、詳細は問い合わせるよう記載されています。
- 出典ページには、令和8年5月27日更新として「要望は締め切りました。活用希望の方は次回要望が開始される前でもまずはご相談ください」、令和8年4月6日更新として「国の要望調査が開始されましたので要望される方はお早目にご連絡ください」と掲載されています。
- 助成対象者や成果目標等は今後の状況等により見直される場合があるとされています。
助成対象者
- 農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者で、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援するとされています。
補助率・上限額（融資主体型タイプ）
- 補助率：事業費の10分の3（ただし、融資を受ける必要があります）
- 上限額：（法人・個人問わず）300万円
- ただし、目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は上限600万円とされています。
- 水田作等20ヘクタール
- 露地作5ヘクタール
- 果樹作3ヘクタール
- 施設園芸作1ヘクタール
成果目標
(1)の必須目標と、(2)〜(4)の選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和8年度事業の場合は令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があるとされています。
- 【必須目標】(1) 付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
- 【選択目標】(2) 農産物の価値向上、(3) 単位面積当たり収量の増加、(4) 経営コスト縮減
- また、今後行う取組をポイント化する場合は、【事業関連取組目標】として (5) 経営面積の拡大、(6) 労働時間の縮減、(7) 経営管理の高度化 の対応する項目についても目標設定が必要とされています。
必要書類
- 令和7年分の確定申告書（法人の場合は直近の決算書）
- 導入機械・施設等の見積書（有効期限内のもの）
- 導入機械・施設等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）
- その他事業要望に必要な書類（成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠）
申込期限
- 出典ページでは、現在要望は受付期間外だが、次回要望に向けた計画や目標設定などの相談は随時受付中と案内されています。
- 連絡した際に来庁する日時を調整し、来庁までに必要書類を準備して当日持参するよう案内されています。その後、国・県が定める締切日にあわせて申請書類を作成し提出することになるとされています。
- 必要な書類が多岐にわたる場合があるため、なるべく早めに問い合わせるよう記載されています（書類自体については電子メールによる提出等も可能とされています）。
注意事項
- 国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるものであり、必ずしも事業の採択を約束するものではないとされています。
- 融資主体支援タイプは融資主体型の補助事業であるため、本事業を活用する場合は銀行等の融資機関から融資を受ける必要があるとされています。
- 本事業は、採択時期に関わらずこの年度中の完了が必要とされており、農機具メーカーや施工業者によく確認するよう案内されています。
お問い合わせ
- 栃木市農業振興課 生産振興係（栃木市万町9-25 本庁舎2階）
- 〒328-8686 栃木県栃木市万町9番25号
- 電話：0282-21-2382／0282-21-2426／Fax：0282-21-2572
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
栃木市 農業振興課 生産振興係 0282-21-2382
農家web編集部からのコメント
融資を受けることが前提となっている点が、この事業のもっとも重要な条件です。 出典では補助率を事業費の10分の3としたうえで「ただし、融資を受ける必要があります」と明記され、注意事項でも融資主体支援タイプは融資主体型の補助事業であるため、活用する場合は銀行等の融資機関から融資を受ける必要があると記載されています。自己資金だけで機械・施設を導入する形は、この事業の枠組みには当てはまらない書き方になっています。
上限額が経営面積によって300万円と600万円に分かれる点も押さえておきたいところです。 上限額は法人・個人を問わず300万円とされ、目標地図に位置付けられた者であって目標年度の経営面積が水田作等20ヘクタール、露地作5ヘクタール、果樹作3ヘクタール、施設園芸作1ヘクタールのいずれかの基準以上となる場合は上限600万円とされています。加えて助成対象者は、農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者と限定されています。
採択は要望すれば通るものではなく、成果目標のポイントで決まると説明されています。 国が定めた配分基準に基づき農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるものであり、必ずしも採択を約束するものではないと明記されています。成果目標は付加価値額の拡大が必須で、農産物の価値向上・単位面積当たり収量の増加・経営コスト縮減から1つ以上を選択し、目標年度（令和8年度事業の場合は令和10年度）の数値目標を設定して達成する必要があるとされています。
時期の面では、年度内完了が求められる点と、要望の受付期間が限られる点に注意が必要です。 本事業は採択時期に関わらずその年度中の完了が必要とされ、農機具メーカーや施工業者によく確認するよう案内されています。出典ページでは令和8年5月27日時点で令和8年度の要望は締め切られたと掲載されており、次回要望が開始される前でも相談は随時受け付けているとされています。
補助率や上限額、成果目標の項目、経営面積の基準は年度によって変わることがあり、出典ページにも今後の状況等により見直される場合があると記載されています。申請を検討される際は、必ず栃木市の公式ページおよび農林水産省の公表資料でご確認いただき、あわせて栃木市農業振興課生産振興係（0282-21-2382）へお問い合わせください。
