生分解性マルチ、多年張被覆資材導入支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10分の3以内（上限20万円）（上限金額：200,000円）
- 対象エリア
- 栃木県宇都宮市
- 対象利用者
- 生分解性マルチは認定農業者・認定新規就農者、多年張被覆資材は認定新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
環境負荷の低減と収益性の向上を両立する「グリーン農業」を推進するため、生分解性マルチおよび多年張被覆資材の導入費用の一部を支援します。生分解性マルチは認定農業者・認定新規就農者、多年張被覆資材は認定新規就農者が対象です。いずれも補助率10分の3以内、上限20万円です。
| 実施機関 | 宇都宮市 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県宇都宮市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年04月30日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 10分の3以内（上限20万円） |
| 上限金額 | 200,000円 |
| 対象利用者 | 生分解性マルチは認定農業者・認定新規就農者、多年張被覆資材は認定新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
「環境負荷の低減」と「収益性の向上」を両立する「グリーン農業」を推進するため、生分解性マルチ、多年張被覆資材の導入に要する費用の一部を支援すると案内されています。令和8年度の申請については、資材導入前後の作業性、効果等についての報告が必須となると明記されています。
支援メニュー
| 区分 | 対象者 | 対象資材 | 補助率・上限 |
|---|---|---|---|
| 生分解性マルチ | 認定農業者、認定新規就農者 | 露地野菜に使用する生分解性マルチの導入経費 | 10分3以内、上限20万円 |
| 多年張被覆資材事業 | 認定新規就農者 | 多年張被覆資材の導入に係る経費 | 10分の3以内、上限20万円 |
補助率の表記は出典に記載されたとおりです。
生分解性マルチの注意事項
- 日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度において、安全性・生分解性に係る基準を達成している製品が対象
- 各圃場において、1作目の作付けに必要となる分量が対象
- 市内圃場において、販売用の農作物に対し、当該年度内に使用する分量が対象
多年張被覆資材の注意事項
- 作業に要する労務費は対象外
- 市内圃場において、販売用の農作物に対し、当該年度内に使用する分量が対象
- 張替を対象とし、外張資材の天井・サイドに使用する資材が対象
- 既存の被覆資材より耐用年数が短いものは対象外
対象期間・申請の期限
- 要望調査票：令和8年4月30日（木曜日）までに提出
- 対象期間：「当該申請年度に収穫する作物に使用するために購入したもので、発注日、請求日、領収日、納品日のいずれかが前年度の1月1日から当該年度の12月末日までに該当するもの」と定められています
- 補助金交付申請書兼請求書：令和9年1月末日までに、関係書類を添えて提出
その他
- 補助金の申請にあたり、現地調査を行う場合があると記載されています
- 生分解性マルチの使用にあたっては、分解途中のマルチが飛散し、周囲の迷惑にならないよう留意するよう案内されています
- ページには、チラシ・要望調査、補助金交付申請書兼請求書（PDF・Word）、補助金交付要綱（PDF）が掲載されています
お問い合わせ
経済部農林生産流通課生産振興グループ（市役所7階） 電話番号：028-632-2466 ファクス：028-639-0618（お問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
宇都宮市 経済部 農林生産流通課 生産振興グループ 028-632-2466
農家web編集部からのコメント
資材を買う前に「要望調査票」を出しておく二段構えの手続きになっている点が、この制度の入口です。 出典では、令和8年度の申請について令和8年4月30日（木曜日）までに要望調査票を提出し、そのうえで令和9年1月末日までに補助金交付申請書兼請求書を関係書類とともに提出するよう案内されています。年度の入口と出口でそれぞれ別の期限が設定されているため、片方だけを見ていると手続きが完結しない構成です。あわせて、資材導入前後の作業性、効果等についての報告が必須となる旨も明記されています。
購入した資材のすべてが対象になるわけではなく、数量と用途で線引きされています。 生分解性マルチでは「各圃場において、1作目の作付けに必要となる分量」「市内圃場において、販売用の農作物に対し、当該年度内に使用する分量」が対象と記載され、さらに日本バイオプラスチック協会が運営する生分解性プラ識別表示制度で安全性・生分解性に係る基準を達成している製品が対象と定められています。多年張被覆資材のほうは張替が対象で、外張資材の天井・サイドに使用する資材に限られ、既存の被覆資材より耐用年数が短いものは対象外、作業に要する労務費も対象外とされています。対象期間も、発注日・請求日・領収日・納品日のいずれかが前年度の1月1日から当該年度の12月末日までに該当するもの、と日付で規定されています。
栃木県内の他自治体にも農業用資材の購入を支援する制度があり、補助率・上限額の設計は異なります。 益子町の「益子町農業用ビニールハウス資材購入費補助金」は補助対象事業費の2分の1以内・上限20万円、同町の「益子町高温寒冷対策農業用資材購入費補助金」は経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）・上限8万円と、それぞれ自治体のサイトに掲載されています。宇都宮市のこの制度は上限額こそ20万円ですが、補助率が10分の3以内で、対象者も認定農業者・認定新規就農者に絞られている点が特徴です。
補助金の申請にあたって現地調査が行われる場合があることも明記されています。 出典の「その他」欄に記載があり、書類のみで完結しない可能性がある点は把握しておく必要があります。
補助率や上限額、対象となる資材の範囲、要望調査票の提出期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず宇都宮市の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて経済部農林生産流通課生産振興グループ（028-632-2466）へお問い合わせください。
