ノウフクJAS認証取得推進事業

基本情報

農業分野での働き手確保と障害者の自信や生きがい創出を目指し、農福連携商品の付加価値向上と消費者理解促進を図る栃木県の事業です。生鮮食品、観賞用植物、加工食品における新規のノウフクJAS認証取得が対象で、生産工程管理者講習受講料、認定手数料、検査員の交通費・宿泊費などが対象経費となります。補助率は事業費の2分の1以内、事業実施主体ごとに92千円が上限です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

県では、農業分野での働き手の確保と障害者の自信や生きがいを創出する農福連携の取組を推進するために、ノウフクJASを活用し、農福連携商品の付加価値を高めるとともに、商品への消費者の理解促進を図るため、事業の募集を行っています。

助成対象者

1. 県内に住所を有する農業者、農業協同組合、農地所有適格法人、または農業者で組織された団体（県内に住所を有する農業者で組織されたもので、代表者、組織、意思決定方法その他運営に必要な規程を定めていること）
2. 県内に住所を有する就労系障害福祉サービス事業所または生活介護事業所で、農業または農産物を使用した加工品で収益を得ている法人
3. 県内に製造施設を有し、加工食品の製造または加工を行う事業者
   • ただし、他事業者が農福連携により生産した農産物を加工食品に使用する場合は、その農産物がノウフクJASを認証している場合に限る
4. 上記で組織された団体（代表者、組織、意思決定方法その他運営に必要な規程を定めていること）

対象となる取組

生鮮食品および観賞用の植物、加工食品におけるノウフクJASの新規認証取得に係る経費に対し助成します。

対象となる経費

• ノウフクJAS生産工程管理者講習会受講料
• 認定手数料（申請書受理手数料、書類審査料、実地検査料、判定料、事務手数料等）
  • ※財務諸表交付手数料、交付手数料を除く
• 検査員の交通費、検査員の検査宿泊費
  • ※ノウフクJASの実地検査に係る検査員の経費に限る

補助額（補助率）

事業費の2分の1以内、ただし事業実施主体ごとに92千円を上限とします。

要望調査について

本事業の要望調査は、各管内農業振興事務所がとりまとめます。

実施期間: 令和8年7月2日（木曜日）から令和8年7月24日（金曜日）まで（要望調査は終了しました）

※各農業振興事務所への申請期限は、農政課への提出期限（令和8年7月24日）を踏まえて各事務所が設定します。

実施機関お問い合わせ先

栃木県 農政部農政課 028-623-2277

農家web編集部からのコメント

新規の認証取得に限られます。 対象となる取組は「生鮮食品及び観賞用の植物、加工食品におけるノウフクJASの新規認証取得に係る経費」とされており、更新は対象に挙げられていません。

対象経費が認証手続きに絞られています。 生産工程管理者講習会受講料、認定手数料（申請書受理手数料、書類審査料、実地検査料、判定料、事務手数料等）、実地検査に係る検査員の交通費・宿泊費が対象です。財務諸表交付手数料と交付手数料は除かれます。

加工事業者には原料の条件があります。 他事業者が農福連携により生産した農産物を加工食品に使用する場合は、その農産物がノウフクJASを認証している場合に限ると定められています。

上限は92千円と小規模です。 事業費の2分の1以内で、事業実施主体ごとに92千円が上限です。認証取得の実費を補助する位置づけです。

団体には運営規程が必要です。 農業者で組織された団体、および助成対象者で組織された団体は、代表者、組織、意思決定方法その他運営に必要な規程を定めていることが条件です。

申請先は農業振興事務所です。 要望調査は各管内農業振興事務所がとりまとめ、締切も各事務所が設定します。

観賞用の植物も対象です。 生鮮食品・加工食品に加えて観賞用の植物が対象取組に含まれています。

募集時期や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栃木県の公式ページと募集案内でご確認いただき、あわせて各管内農業振興事務所へご相談ください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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