ユニバーサル農業発展支援事業

基本情報

ユニバーサル農業（農福連携）の展開を通じて地域農業の活性化を支援する栃木県の事業です。農福連携の検討やセミナー等の実施、講座・研修会等への参加、農場体験の実施、福祉部門等による農作業受託・農業生産の実施、商品等の付加価値化・販売促進・情報発信・PRなどが対象となります。補助率は事業に要する経費の2分の1以内、上限は20万円以内です。農業部門の主体と福祉部門等の主体が形成する協議会等が対象です。

実施機関	栃木県
対象エリア	栃木県
公募期間	2026年07月02日(木)〜2026年07月24日(金)
補助率/補助金額等	事業に要する経費の2分の1以内（上限20万円以内）
上限金額	200,000円
対象利用者	農業部門の主体と福祉部門等の主体が形成する協議会等

詳細・補足説明・備考

事業概要

県では、ユニバーサル農業（農福連携）の展開を通じて地域農業の活性化を支援するため、事業の募集を行っています。

助成の対象者

農業部門の主体と福祉部門等の主体が形成する協議会等

対象となる取組

1. 農福連携の発展に向けた検討やセミナー等の実施、講座や研修会等への参加、農場体験の実施
2. 福祉部門等による農作業受託の実施、農業生産の実施
3. 取組を通じた商品等の付加価値化、販売促進、情報発信、PR

対象となる経費

賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料および賃借料、資材備品等購入費、補償料、機械等賃料

補助額（補助率）

20万円以内（事業に要する経費の2分の1以内）

要望調査について

本事業の要望調査は、各管内農業振興事務所がとりまとめます。事業の活用を検討する場合は、申請書類や提出方法について各管内農業振興事務所に相談します。

実施期間: 令和8年7月2日（木曜日）から

※各管内農業振興事務所への申請期限は、農政課への提出期限（令和8年7月24日（金曜日））を踏まえて各農業振興事務所が設定するため、事務所への確認が必要です。

申込方法

県ホームページ、もしくは各農業振興事務所・農政課から申請書を入手し、事業実施主体が所在する市町を管轄する農業振興事務所に応募書類を提出します。

事業実施要領・交付要領

ユニバーサル農業発展支援事業実施要領（本体・別表・様式）、交付要領（本体・様式）、実施計画承認申請書、実施計画変更承認申請書、事業実施状況報告書などが公開されています。

実施機関お問い合わせ先

栃木県 農政部農政課 028-623-2277

農家web編集部からのコメント

単独では申請できません。 助成の対象者は「農業部門の主体と福祉部門等の主体が形成する協議会等」とされており、農業側と福祉側が組んで協議会等を形成することが前提です。

締切が事務所ごとに異なります。 各管内農業振興事務所への申請期限は、農政課への提出期限（令和8年7月24日）を踏まえて各事務所が設定するため、県の期限より早い可能性があります。事務所への確認が必要と案内されています。

検討段階の活動も対象です。 農福連携の発展に向けた検討やセミナー等の実施、講座や研修会等への参加、農場体験の実施が対象取組に含まれ、実作業の受託・生産に至る前の段階から使えます。

PRや販売促進も対象です。 取組を通じた商品等の付加価値化、販売促進、情報発信、PRが対象取組の3つ目に挙げられています。

対象経費の範囲が広く設定されています。 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料および賃借料、資材備品等購入費、補償料、機械等賃料が挙げられています。

補助額は20万円以内と小規模です。 事業に要する経費の2分の1以内という条件も付きます。

募集時期や補助額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栃木県の公式ページと実施要領・交付要領でご確認いただき、あわせて事業実施主体が所在する市町を管轄する農業振興事務所へご相談ください。