とちぎグリーン農業スタンダード化推進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助率2分の1以内（上限金額：−）
- 対象エリア
- 栃木県
- 対象利用者
- 市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、協議会（受益農家全員がみどり認定を受けている又は受ける予定であること）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学農薬の価格高騰の影響を受けにくく、環境負荷の少ない農業構造への転換を推進するため、低減技術の導入を支援する栃木県の事業です。栽培技術の新規導入または拡大に必要な機械・設備・資材が補助対象で、補助率は2分の1以内です。市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、協議会が事業実施主体となります。受益面積30a以上（施設栽培は10a以上）、受益農家3戸以上などの採択要件があります。
| 実施機関 | 栃木県 |
|---|---|
| 対象エリア | 栃木県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助率2分の1以内 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、協議会（受益農家全員がみどり認定を受けている又は受ける予定であること） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 化学肥料・化学農薬の価格高騰の影響を受けにくく、環境負荷の少ない農業構造への転換を推進するため、化学肥料・化学農薬を低減する技術導入を支援する事業と説明されています。
- 要望時期や申込方法などについては、最寄りの農業振興事務所に問い合わせるよう案内されています。
- 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しているとされています。
事業内容
- 化学肥料・化学農薬の低減につながる栽培技術の新規導入又は拡大に必要な機械・設備・資材の導入を支援するとされています。
- 取組内容の例として、次が挙げられています。
- データセンシングと連動した可変施肥田植機を活用した適正施肥による化学肥料の使用量低減
- マニュアスプレッダ等を活用した堆肥利用による化学肥料の使用量低減
- 反射資材と防虫ネットを併用した害虫の侵入防止による化学農薬の使用回数削減
事業実施主体
- 市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、協議会と明記されています。
補助率
- 2分の1以内と明記されています。
採択要件
以下の要件を全て満たすものであることとされています。
- (1) 受益面積30a以上（施設栽培については10a以上）の取組であること
- (2) 受益農家3戸以上の取組であること
- (3) 受益農家全員がみどり認定を受けている又は令和8年度中に認定を受ける見込みがあること
注意事項
- 要領に示す要件を満たすものが支援対象となるが、予算の範囲内での支援となるため、提出したすべての取組を採択できない場合があるので留意するよう記載されています。
- 出典ページには交付要領、実施要領（本文・別表）、各様式が掲載されています。
お問い合わせ
| 事務所名 | 電話番号 |
|---|---|
| 河内農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 028-626-3072 |
| 上都賀農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0289-62-6125 |
| 芳賀農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0285-82-3074 |
| 下都賀農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0282-24-1101 |
| 塩谷南那須農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0287-43-2318 |
| 那須農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0287-22-2826 |
| 安足農業振興事務所 経営普及部経営指導課 | 0283-23-1431 |
| 経営技術課 グリーン農業推進担当 | 028-623-2286 |
- 栃木県農政部経営技術課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館12階／電話番号：028-623-2313／ファックス番号：028-623-2315／Email：agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
※補助上限額や具体的な募集期間は出典ページに記載がないため、最寄りの農業振興事務所へご確認ください。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
栃木県 農政部経営技術課 グリーン農業推進担当 028-623-2286
農家web編集部からのコメント
申請の主体が個人ではなく団体である点が、この事業の大きな特徴です。 出典では、事業実施主体は市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、協議会と明記されています。あわせて採択要件として受益面積30a以上（施設栽培については10a以上）、受益農家3戸以上が挙げられており、複数戸でまとまった取組であることが前提の組み立てになっています。
「みどり認定」の状況が採択要件に組み込まれている点も確認が必要です。 受益農家全員がみどり認定を受けている、又は令和8年度中に認定を受ける見込みがあることが要件として示されています。受益農家のうち一部でも認定や認定見込みが整っていない場合の扱いは出典ページに記載がないため、事務所への確認が必要な部分です。
要望の時期と予算枠の考え方についても出典に注意書きがあります。 要望時期や申込方法は最寄りの農業振興事務所に問い合わせるよう案内されており、募集期間そのものはページに掲載されていません。また、要領に示す要件を満たすものが支援対象となるものの、予算の範囲内での支援となるため提出したすべての取組を採択できない場合があると明記されています。なお同じ栃木県内では、宇都宮市の「グリーン農業支援事業」がデータベース上で2分の1以内（または10分の3以内、事業・対象者により異なる）、上限450万円として登録されており、県事業の補助率2分の1以内とは上限額の示し方が異なります。
補助率や採択要件、受益面積・受益戸数の基準、対象となる機械・設備・資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず栃木県の公式ページと交付要領・実施要領でご確認いただき、あわせて最寄りの農業振興事務所経営普及部経営指導課または経営技術課（028-623-2313）へお問い合わせください。
