農地・農業用施設等災害復旧事業

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: 国庫補助（復旧額40万円超）は農地50％・農業用施設65％、町単独補助（復旧額10万～40万円）は農地50％（上限金額：−）

対象エリア: 鹿児島県知名町
対象利用者: 異常気象により農地・農業用施設が被災した町内の農業者

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

異常な気象現象で被災した農地・農業用施設の復旧を支援する制度です。復旧額が40万円を超える場合は国庫補助の対象となり、農地は国50％・申請者50％、農業用施設は国65％・申請者35％の負担割合です。復旧額が10万円から40万円の場合は町単独補助の対象となり、農地は町50％・申請者50％です。

実施機関	知名町
対象エリア	鹿児島県知名町
公募期間	不明
補助率/補助金額等	国庫補助（復旧額40万円超）は農地50％・農業用施設65％、町単独補助（復旧額10万～40万円）は農地50％
上限金額	−
対象利用者	異常気象により農地・農業用施設が被災した町内の農業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

異常な気象現象で被災した農地・農業用施設で要件を満たすものについて、復旧を行える場合があると説明されています。復旧額が40万円を超えるものは国の補助で行う「農地・農業用施設等災害復旧事業」、復旧額が10万円以上40万円以下の農地は町の補助で行う「町単独災害復旧助成金」で復旧工事を行えるとされています。

以下、詳細版・申請版のPDF資料に記載されている内容を含みます。

対象となる主な災害原因

1時間雨量20mm以上
24時間雨量80mm以上
台風、地震など

対象範囲

農地（耕作放棄地・家庭菜園等を除く）
農業用施設（ため池・排水路・農業用道路等）
農業用施設については、その施設の受益者が2名以上必要

補助率（負担割合）

事業	区分	負担割合
農地・農業用施設等災害復旧事業（復旧額40万円超）	農地	国50％、申請者50％
農地・農業用施設等災害復旧事業（復旧額40万円超）	農業用施設	国65％、申請者35％
町単独災害復旧助成金（復旧額10万円以上40万円以下の農地）	農地	町50％、申請者50％

町負担割合については財政状況によって変化する可能性があると注記されています。

対象とならないもの

一箇所の工事費用が40万円未満のもの
被災の事実が認められないもの
異常な天然現象によらないもの
被災の事実はあるが当年災害によらないもの
経済効果の小さいもの（傾斜が20度を超える農地、土層の厚さが40cm未満の農地、有効幅員120cm未満の農業用道路等）

申請方法と主なながれ

まず「口頭または電話」で連絡します。災害の速報を報告する必要があり報告期限があるため、災害発生から2日以内に口頭または電話で場所等を連絡します。この期限が過ぎたものについては申請が受理されません。
災害復旧工事申請書及び復旧工事確約書を、災害発生より5日以内に提出します。
現地調査が行われます。現地調査日までに被災箇所の草刈り等が必要です。
災害復旧事業の査定官が現地で復旧工事内容の確認を行い、この査定によって事業費が決定され、復旧工事を行えるようになります。

注意点

災害報告に間に合わなければ、この事業は行えないとされています
災害復旧事業は原則3年間で行う事業のため、すぐに復旧できない可能性があるとされています
農地復旧限度額といって、1筆毎の補助限度額が定められます。限度額以上の事業費については全額申請者負担となります

様式等

農地・農業用施設等災害復旧事業について（詳細版）（PDF）
農地・農業用施設等災害復旧事業の申請について（PDF）
災害復旧申請書および復旧工事確約書（PDF）

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

知名町役場耕地課 0997-84-3163

農家web編集部からのコメント

申請の受理そのものに、災害発生からの日数制限がかかっています。 資料では、災害の速報を報告する必要があり報告期限があるため、災害発生から2日以内に口頭または電話で場所等を連絡すること、この期限が過ぎたものについては申請が受理されないと明記されています。申請書及び復旧工事確約書の提出は災害発生より5日以内とされ、現地調査日までに被災箇所の草刈り等も求められています。

復旧額の水準で適用される制度が分かれます。 復旧額が40万円を超えるものは国の補助による農地・農業用施設等災害復旧事業、10万円以上40万円以下の農地は町単独災害復旧助成金の対象とされ、負担割合は前者が農地で国50％・申請者50％、農業用施設で国65％・申請者35％、後者が農地で町50％・申請者50％と示されています。町負担割合は財政状況によって変化する可能性があると注記されています。

対象外となる条件が具体的に列挙されています。 一箇所の工事費用が40万円未満のもの、被災の事実が認められないもの、異常な天然現象によらないもの、被災の事実はあるが当年災害によらないもの、経済効果の小さいもの（傾斜が20度を超える農地、土層の厚さが40cm未満の農地、有効幅員120cm未満の農業用道路等）は対象とならないとされています。また農業用施設は受益者が2名以上必要とされ、農地でも耕作放棄地・家庭菜園等は対象範囲から除かれています。1筆毎に農地復旧限度額が定められ、限度額以上の事業費は全額申請者負担となる点も明記されています。

負担割合や対象要件、様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず知名町の公式ページと掲載資料でご確認いただき、あわせて町の担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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