農業法人への支援制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象社員の採用時又は毎年9月1日時点の標準報酬月額の事業主負担月額の12か月分（1法人2社員分まで）。特定地域づくり事業協同組合に出資加入している農業法人は対象社員1人あたり年間3万円を加算（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鹿児島県南種子町
- 対象利用者
- 町内に本社・営業所（研修所）を有し、社員を将来の担い手候補として位置付け健康保険・厚生年金保険に加入させている農業法人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業法人が行う後継者育成への支援制度です。町内に本社・営業所または研修所を有する農業法人が、常勤社員を雇用し労働環境の向上に取り組むなど将来の農業の担い手を育成する場合に支援します。対象社員の標準報酬月額の事業主負担月額の12か月分を、1法人2社員分まで助成します。
| 実施機関 | 南種子町 |
|---|---|
| 対象エリア | 鹿児島県南種子町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象社員の採用時又は毎年9月1日時点の標準報酬月額の事業主負担月額の12か月分（1法人2社員分まで）。特定地域づくり事業協同組合に出資加入している農業法人は対象社員1人あたり年間3万円を加算 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 町内に本社・営業所（研修所）を有し、社員を将来の担い手候補として位置付け健康保険・厚生年金保険に加入させている農業法人 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
南種子町が、農業法人が行う後継者育成への支援制度を新設したと案内しています。町内において、本社・営業所又は研修所を有する農業法人が、常勤社員を雇用し労働環境の向上に取り組むなど将来の農業担い手を育成する場合に支援するとされています。
農業法人の受給要件
町内に本社、営業所（研修所）を有し、社員を将来の担い手候補として位置付け、健康保険及び厚生年金保険に加入させ労働環境の向上に努めること。
支援額
- 1法人2社員分までとする
- 対象社員の採用時又は毎年9月1日時点における標準報酬月額の事業主負担月額の12ヶ月分（千円未満切り捨て）とする
- 特定地域づくり事業協同組合に出資加入している農業法人については、対象社員1人あたり年間3万円を加算する
対象となる社員
- 法人組織の後継者候補又は将来における地域の担い手候補として位置付けられていること（法人組織の後継者は1名まで）
- 対象となる社員には、経営に関する研修等を受講させること
関係資料
ページには、事業PR用チラシ、補助金交付要綱、補助金申請等様式が掲載されています。
注意事項
申請期限や募集時期については、出典ページに記載がありません。この項目は下記の窓口へ要確認です。
お問い合わせ
南種子町 総合農政課農業再生対策係 TEL：0997-26-1111（内線314・315）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南種子町 総合農政課 農業再生対策係 0997-26-1111（内線314・315）
農家web編集部からのコメント
支援額は実費や定額ではなく、社会保険の事業主負担額を基準に算定されます。 出典では、対象社員の採用時又は毎年9月1日時点における標準報酬月額の事業主負担月額の12ヶ月分（千円未満切り捨て）と定められています。基準となる時点が「採用時」または「毎年9月1日時点」と示されているため、算定の前提となる時点の確認が必要です。
人数の上限が二重に設けられています。 支援は1法人2社員分までとされ、さらに対象となる社員のうち「法人組織の後継者は1名まで」と書かれています。後継者候補だけで2名分を申請できる構成にはなっていない点に注意が必要です。
法人側と社員側の双方に条件が置かれています。 法人側は、町内に本社、営業所（研修所）を有すること、社員を将来の担い手候補として位置付けること、健康保険及び厚生年金保険に加入させ労働環境の向上に努めることが受給要件とされています。社員側は、法人組織の後継者候補又は将来における地域の担い手候補として位置付けられていることに加え、経営に関する研修等を受講させることが求められています。なお、特定地域づくり事業協同組合に出資加入している農業法人については、対象社員1人あたり年間3万円を加算するとされています。
支援額の算定方法や加算の取扱い、受付時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南種子町の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて総合農政課農業再生対策係（電話0997-26-1111 内線314・315）へお問い合わせください。
