経営継承・発展等支援事業（経営継承）

基本情報

担い手から経営を継承し、さらに発展させるための取組を支援する制度です。先代事業者から経営主宰権の移譲を受けた後継者が行う経営発展の取組に要する経費を補助します。補助上限額は100万円で、国と市町村が2分の1ずつ負担します。

詳細・補足説明・備考

事業の目的

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行しているため、本事業は担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とすると説明されています。

補助対象者・要件

中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下等の要件を満たした者とされています。

• 経営発展計画を策定している
• 後継者の名義で税務申告等を行っている
• 青色申告者である
• 家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）　等

補助上限

• 補助上限：100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
• 本事業は町の予算措置が必要となります
• 市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の2分の1（上限50万円）を負担する場合に限って実施できます（申請額が100万円を下回る場合、例えば申請額が80万円であれば、国が40万円、市町村が40万円を負担）

補助対象経費等

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

詳細は、農林水産省ホームページ及び経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページを参照するよう案内されています。

注意事項

申請期限や募集時期については、出典ページに記載がありません。この項目は下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

肝付町 農業振興課農政係（〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富98）電話：0994-65-2511

実施機関お問い合わせ先

肝付町 農業振興課 農政係 0994-65-2511

農家web編集部からのコメント

町の予算措置があって初めて実施できる事業だと明記されています。 出典では「本事業は町の予算措置が必要となります」「市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の2分の1（上限50万円）を負担する場合に限って実施できます」と記載されています。国と市町村が2分の1ずつ負担する構成のため、国の制度として存在していても、町の負担がなければ実施されないという条件が前提になっています。

補助上限100万円は国と町の負担を合わせた額です。 出典には、申請額が100万円を下回る場合の例として「申請額が80万円であれば、国が40万円、市町村が40万円を負担」と具体的に書かれています。町の負担分の上限は50万円とされており、申請額に応じて双方の負担額が動く仕組みであることが読み取れます。

要件は経営主宰権の移譲を受けた後継者であることが起点です。 中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者が対象で、先代事業者との関係は親子・第三者を問わないとされています。そのうえで、経営発展計画の策定、後継者名義での税務申告、青色申告者であること、家族農業経営の場合は家族経営協定を締結していることなどが要件として挙げられています。なお出典の要件は「以下等の要件」という書き方で、これ以外にも要件がある可能性が示されています。

補助上限額や対象経費、要件の詳細は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず肝付町の公式ページと国の事業実施要領（農林水産省ホームページ、経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページ）でご確認いただき、あわせて農業振興課農政係（電話0994-65-2511）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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