集落営農連携等事業及び集落営農活性化プロジェクト促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鹿児島県伊佐市
- 対象利用者
- 市内の集落営農組織など
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
国の集落営農連携等事業及び集落営農活性化プロジェクト促進事業について、伊佐市が要望の取りまとめを行うものです。集落営農組織の連携や活性化に向けた取組が対象となります。要望される場合は準備が必要な書類があるため、期限までに市へ連絡することとされています。
| 実施機関 | 伊佐市 |
|---|---|
| 対象エリア | 鹿児島県伊佐市 |
| 公募期間 | 不明〜2026年03月12日(木) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内の集落営農組織など |
詳細・補足説明・備考
事業概要
伊佐市は、令和8年度集落営農連携等事業及び集落営農活性化プロジェクト促進事業の要望調査について、国から実施の通知があったと案内しています。ページでは「集落営農連携促進等事業PR版」を確認したうえで、要望される場合は準備が必要な書類等があるため、3月12日（木）までに市へ連絡するよう記載されています（掲載日は2026年3月10日）。
「集落営農連携促進等事業PR版」の記載内容
ページからリンクされている国の資料（PR版）には次の内容が記載されています。
- 令和8年度予算概算決定額 186百万円（前年度 200百万円）
- 対策のポイント：地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による、広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を支援
- 事業目標：担い手への農地集積率向上（7割［令和12年度まで］）
事業の内容
地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併に向けた収益力強化等を目指すためのビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援するとされています（支援期間：最長3年、優先枠（将来像が明確化された地域計画の策定地域等）、補助上限額10百万円）。
| 支援内容 | 助成の方法 |
|---|---|
| ① ビジョンづくりへの支援（連携・合併による集落営農の目指す農業の姿や具体的な戦略の検討など、集落ビジョンの策定に向けた取組） | 定額 |
| ②ア 収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに取り組む経費 | 定額 |
| ②イ 取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費（賃金等） | 定額（100万円上限/年）、最長3年間 |
| ②ウ 信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費 | 定額（25万円） |
| ②エ 効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費 | 1/2以内 |
| ③ 関係機関によるサポートの取組（集落営農の取組を都道府県（普及組織）やJA、市町村等の地域の関係機関が集中的にサポートするために必要な経費） | 定額 |
事業の流れは、国→都道府県→市町村→集落営農の順に、それぞれ「定額」または「1/2以内」で支援が流れる形で図示されています。
連絡期限・連絡先
- 3月12日（木）までに市へ連絡すること（要望される場合は準備していただく書類等があるため）
- 伊佐市農政課担い手支援係 電話：26-1365
- PR版に記載のお問い合わせ先：農林水産省 経営局経営政策課（03-6744-0576）
注意事項
対象者の細かな要件、審査・採択の方法、市への連絡後の手続きの流れについては、出典ページに記載がありません。これらの項目は上記の窓口へ要確認です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
伊佐市 農政課 担い手支援係 0995-26-1365
農家web編集部からのコメント
受け付けているのは国の事業に対する要望調査で、期限が短く設定されています。 伊佐市のページは2026年3月10日付で掲載され、要望される場合は3月12日（木）までに市へ連絡するよう案内されています。あわせて「準備していただく書類等ございます」と記載されており、連絡の段階で書類の準備が必要になる旨が示されています。
国の資料では、地域計画への位置付けが支援の前提として説明されています。 PR版には「地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による、広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を支援します」と記載され、優先枠として「将来像が明確化された地域計画の策定地域等」が挙げられています。支援期間は最長3年、補助上限額は10百万円と記載されています。
支援メニューごとに助成の方法が定額と定率に分かれています。 ビジョンづくり、高収益作物の試験栽培・加工品の試作・販路開拓、関係機関によるサポートは「定額」、若者等の雇用経費は「定額（100万円上限/年）、最長3年間」、法人化に必要な経費は「定額（25万円）」とされる一方、共同利用機械等の導入経費のみ「1/2以内」と記載されています。メニューによって助成の考え方が異なる点が読み取れます。
補助上限額や支援メニュー、要望調査の受付時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず伊佐市の公式ページと国の事業実施要綱でご確認いただき、あわせて農政課担い手支援係（電話26-1365）へお問い合わせください。
