中山間地域等直接支払制度

基本情報

山間部や傾斜地など農業の継続が難しい地域において、集落などを単位に協定を結び、農地の維持や水路・農道の管理などを行うことを条件に、協定農用地の面積に応じて国・県・市から交付金を交付する制度です。共同作業に必要な資材購入や農地・水路の補修等の維持管理、個人配分に活用できます。現在は第6期対策（令和7～11年度）を実施中です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中山間地域等直接支払制度は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されている制度であると説明されています。山間部や傾斜地など農業の継続が難しい地域では、耕作放棄地の増加や土砂災害の危険、景観の悪化、地域コミュニティの弱体化が懸念されており、こうした地域で農業を継続するために、集落などを単位に取り決め（協定）を結び、農地の維持や水路・農道の管理、草刈などを計画的に行うことを条件に、協定農用地の面積に応じて交付金を国や県、市から交付する仕組みであるとされています。

交付金の使いみち

出典では、交付金は次のような用途に活用することができると案内されています。

• 共同作業に必要な資材の購入
• 農地や水路の補修・整備等の維持管理
• 話し合いによる個人配分

対策期間

本制度は平成12年度から開始され、現在は第6期対策（令和7〜11年度）が実施されていると記載されています。

実施状況の公表

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定により、交付金の交付に係る取組の実施状況が公表されています。令和6年度は13協定が、各地域の実情に応じて以下のような農業生産活動等を実施したと記載されています。

• 農作業の委託
• 既荒廃農用地の復旧
• 農地の法面管理
• 柵、ネットの設置等鳥獣被害防止
• 水路・農道の管理
• 周辺林地の下草刈
• 棚田オーナー制度
• 景観作物の作付

あわせて「令和6年度中山間地域等直接支払交付金実施状況」（PDF）が掲載されています。

注意事項

交付単価、対象となる農用地の区分、協定の締結要件、申請期限については出典ページに記載がありません。ページでは詳細は農林水産省ホームページ（中山間地域等直接支払制度）で確認するよう案内されており、これらの項目は下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

南九州市 農業振興課農政係　電話：0993-36-1111

実施機関お問い合わせ先

南九州市 農業振興課 農政係 0993-36-1111

農家web編集部からのコメント

個人ではなく集落などを単位とした「協定」が前提になっている制度です。 出典では、集落などを単位に取り決め（協定）を結び、農地の維持や水路・農道の管理、草刈などを計画的に行うことを条件に、協定農用地の面積に応じて交付金が交付されると説明されています。交付の対象は個々の申請ではなく協定に基づく取組であるという構成が、ページの記述から読み取れます。

交付金の使いみちに個人配分が含まれると明記されています。 共同作業に必要な資材の購入、農地や水路の補修・整備等の維持管理に加えて、「話し合いによる個人配分」にも活用することができると記載されています。一方で、その配分方法や割合についての具体的な記述はページにはありません。

現在は第6期対策（令和7〜11年度）の期間中であることが明記されています。 平成12年度に始まった制度で、5年ごとの対策期間が設定されている旨が読み取れます。南九州市では令和6年度に13協定が活動を実施したことが公表されており、実施状況のPDFも掲載されています。なお交付単価や協定の締結要件はこのページには記載がなく、詳細は農林水産省ホームページを確認するよう案内されています。

交付単価や対象となる農用地の要件、協定の取扱いは対策期間や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南九州市の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて農業振興課農政係（電話0993-36-1111）へお問い合わせください。

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