鳥獣被害防止対策事業（市単）補助金

基本情報

イノシシ等の鳥獣による農作物への被害の防止・軽減を図るため、電気柵や防護柵などの購入費の一部を補助する事業です。市内に住所がある個人農業者または市内に事業所がある法人で、販売目的で農作物を生産している方が対象です。補助対象経費の3分の1以内、上限3万円を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

南九州市では、イノシシ等の鳥獣による農作物への被害の防止・軽減を図るため、予算の範囲内で、電気柵等の購入費用の一部を補助すると案内されています。詳細は市が公開している「鳥獣被害防止対策事業補助金の案内チラシ」（PDF）に記載されています。

出典ページには、令和8年度の申請受付が当初予算額に達したため一時停止していたものの、補正予算の成立により再開したこと、予算の範囲内での受付となるため早めに検討するよう記載されています。

補助対象となる者

• 市内に住所がある個人農業者または市内に事業所、営業所等がある法人
• 市内で農地を所有し、または耕作している方（家庭菜園は除く）
• 電気柵等を設置する農地は、販売目的で農作物を生産していること
• 今後も耕作を続ける見込みがあること

補助対象となる経費

• 電気柵、防護柵その他の鳥獣による被害を防止するための施設（電気柵等）の購入費

補助金額

• 補助対象経費の3分の1以内（上限3万円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

対象外となる経費

• 補助金交付決定前に購入、発注したもの
• 中古品の購入費
• 運賃、施工賃等の付帯経費
• 個人間の売買による購入費
• 電気柵について、本体を含まない資材のみの購入費（新品の電源装置本体を含む一式での購入が条件）
• 同じ世帯の方による同一年度内の追加申請

申請受付期間

• チラシには「令和8年4月1日から（予算の上限に達し次第終了）」と記載されています。

申請の手順

1. 窓口で相談するか、市ホームページから様式（補助金等交付申請書（R8）、申請確認票及び誓約書）をダウンロードする
2. 必要書類を準備する
   • 見積書の写し（価格が確定しており、税抜価格と税込価格で明記されているもの／補助対象外の経費（運賃・施工賃など）が別欄に記載されているもの）
   • カタログの写し（購入予定の電気柵等がわかるように印を付ける）
   • 農産物の販売証明または出荷伝票等の写し（農協や事業所、直売所、市場などの出荷先から発行されたもの。個人間での売買による証明は対象外。認定農業者・認定新規就農者は提出不要）
   • ほ場の所在地がわかる地図（手書き可。電気柵等の設置予定箇所がわかるもの）
3. 窓口へ提出する

交付決定後の流れ（チラシ記載）

• 審査・交付決定通知後（申請書受理から2週間程度）に購入・発注する。交付決定前の購入は補助対象になりません。
• 納品検査を受ける。物品が届いたら開封せずに農業振興課へ連絡し、職員が正規品であることを確認した後、開封のうえ納品検査を行うと記載されています。
• 実績報告書用の添付書類（設置状況の写真、領収書（納品書又は請求書でも可）の写し）を提出する（メールでの提出可）
• 請求書（指定様式）と通帳の写し（振込先確認用。既に市に登録された口座がある場合は不要）を提出する
• 補助金の振込

注意事項

• 出典ページには、近年市内の田んぼや畑に設置された鳥獣被害防止用の電気柵が盗まれる事案が相次いでいるとして、電気柵本体の製造番号を控えておくことや設置場所の見回りなど、適切な管理を求める記載があります。

提出先・お問い合わせ

• 南九州市農業振興課生産流通指導係（〒891-0702 南九州市頴娃町牧之内2830番地）　電話：0993-36-1111
• 南九州市役所知覧支所農林係（〒897-0392 南九州市知覧町郡6204番地）　電話：0993-83-2511
• 南九州市役所川辺支所農林係（〒897-0215 南九州市川辺町平山3234番地）　電話：0993-56-1111

実施機関お問い合わせ先

南九州市 農業振興課 生産流通指導係 0993-36-1111

農家web編集部からのコメント

購入・発注のタイミングと、納品後の検査が手続き上の要点です。 対象外となる経費の筆頭に「補助金交付決定前に購入、発注したもの」が挙げられ、チラシにも交付決定通知後（申請書受理から2週間程度）に購入・発注するよう記載されています。さらに納品段階では、物品が届いたら開封せずに農業振興課へ連絡し、職員が正規品であることを確認した後に開封して納品検査を行うと定められており、届いた資材をすぐ開けて設置してしまうと手順から外れることになります。

購入の仕方についても細かい条件があります。 中古品の購入費、運賃・施工賃等の付帯経費、個人間の売買による購入費は対象外とされ、電気柵については本体を含まない資材のみの購入費も対象外で、新品の電源装置本体を含む一式での購入が条件と明記されています。また「同じ世帯の方による同一年度内の追加申請」も対象外に挙げられており、世帯単位で年度内の申請が制限されます。

販売目的の耕作であることを書類で示す必要があります。 電気柵等を設置する農地は販売目的で農作物を生産していることが要件とされ、農協や事業所、直売所、市場などの出荷先から発行された販売証明または出荷伝票等の写しの提出が求められます（個人間での売買による証明は対象外、認定農業者・認定新規就農者は提出不要）。家庭菜園は対象から除かれています。

予算枠の状況が受付に直結しています。 出典には、令和8年度の申請受付が当初予算額に達したためいったん停止し、補正予算の成立により再開したことが記載され、チラシの受付期間も「令和8年4月1日から（予算の上限に達し次第終了）」とされています。県内では、南さつま市の鳥獣害防止施設整備事業補助金が購入費用の1/3以内・上限10万円、志布志市の電気柵補助が事業費の2分の1以内かつ1基当たり50,000円以内で1補助事業者につき年間10万円限度と案内されており、南九州市の3分の1以内・上限3万円とは水準が異なります。

補助率や上限額、対象外となる経費の範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南九州市の公式ページと最新の案内チラシ・交付要綱でご確認いただき、あわせて南九州市農業振興課生産流通指導係（電話0993-36-1111）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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