農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業

基本情報

農業用ハウスの建設資材の価格高騰に対応するため、既存ハウスの長寿命化等の取組を支援する事業です。耐用年数が過ぎたハウスの骨組みパイプ等の修繕・補強が対象となり、総事業費1,500千円（税抜）以上が要件です。補助率は3分の1以内で、農業者又は営農集団ごとに3,400千円が上限です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和8年度農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業は、農業用ハウスの建設資材の価格高騰に対応するため、既存のハウスの長寿命化等の取り組みを支援する県の事業です。耐用年数が過ぎた農業用ハウスで骨組みとなるパイプ等の修繕や補強等が対象となると案内されています。奄美市では市のページで受付が案内されています。

対象者・事業規模の要件

補助率・上限額

• 補助率：3分の1以内
• 補助上限額：1,700千円/10a、農業者又は営農集団ごとに3,400千円

補助対象要件

1. 国庫補助事業の対象とならないこと。
2. 事業実施後、8年間継続して施設を利用すること。
3. 自力施工の場合は対象外とすること。
4. 園芸施設共済等に原則加入にすること。

必要書類

1. 事業実施計画書
2. 事業実施位置図、施設配置図及び平面図等（修繕・補強等箇所、施設の設置前・設置後の位置図が分かるもの）
3. 見積書（明細が分かるもの、1社以上）
4. カタログ等（換気扇等、規模決定の根拠が分かるもの）
5. 証書の写し（認定新規就農者、認定農業者、園芸施設共済等）
6. 農業共済制度等に加入に関する誓約書
7. 消費税課税事業者届出書
8. 県税の未納がないことの証明書等

様式として、事業実施計画書（農業者用・営農集団用）、消費税課税事業者届出書、農業共済制度又は民間の保険等への加入に関する誓約書（農業用施設等）、農業共済制度又は民間の保険等への（継続・再）加入報告書、収入保険加入誓約書が掲載されています。

募集期間

受付期間は令和8年9月2日（水曜日）までとされています。

お問い合わせ

• 奄美市 農林水産部 農林水産課（〒894-8555 奄美市名瀬幸町25-8）電話番号：0997-52-1157
• 住用総合支所 産業建設課（〒894-1292 奄美市住用町西仲間111）電話番号：0997-69-2111
• 笠利総合支所 農林水産課（〒894-0595 奄美市笠利町中金久141）電話番号：0997-63-1111

実施機関お問い合わせ先

奄美市 農林水産部農林水産課 0997-52-1157

農家web編集部からのコメント

交付要件として、国庫補助事業の対象とならないことが明記されています。 出典の「補助対象要件」の1番目に「国庫補助事業の対象とならないこと」が置かれており、これは交付の可否を左右する条件として書かれています。あわせて、自力施工の場合は対象外とすること、園芸施設共済等に原則加入することも要件に並んでおり、提出書類にも園芸施設共済等の証書の写しや農業共済制度等への加入に関する誓約書が求められています。

事業実施後8年間の継続利用が条件に入っています。 修繕や補強を終えたあとも8年間継続して施設を利用することが要件とされており、短期間で撤去や更新を予定している施設は想定されていない設計です。対象となるのは耐用年数が過ぎた農業用ハウスの骨組みとなるパイプ等の修繕や補強等とされています。

総事業費の下限があるため、小規模な補修は入口で外れます。 個人での取組・営農集団での取組のいずれも総事業費が1,500千円（税抜）以上であることが求められ、補助率は3分の1以内、上限は10a当たり1,700千円かつ農業者又は営農集団ごとに3,400千円とされています。県の事業のため、同じ鹿児島県内では南九州市でも10アール当たり1,700千円・農業者1名または営農集団あたり3,400千円という同じ水準で案内されています。受付期間は令和8年9月2日（水曜日）までです。

補助率や上限額、受付期間、必要書類は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず奄美市の公式ページと配布されているチラシ・別表でご確認いただき、あわせて奄美市農林水産部農林水産課（電話0997-52-1157）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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