事業承継就農研修
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 報償費・活動費は予算の範囲内で対応（地域おこし協力隊制度利用時は報償費最大350万円／年、活動費最大200万円／年）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鹿児島県大崎町
- 対象利用者
- 概ね45歳未満で心身共に健康、農業への意欲があり、町内在住・定住予定で、承継施設・土地購入の自己資金があり、承継元農家の3親等以内の親族でないかた
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
町内生産者から就農希望者へ栽培技術や経営技術・施設等を引き継ぐ「事業承継」をサポートする研修制度です。研修期間は1年以上（最長3年）で、報償費・活動費は予算の範囲内で対応し、地域おこし協力隊制度を利用する場合は報償費が最大350万円／年、活動費が最大200万円／年です。
| 実施機関 | 大崎町 |
|---|---|
| 対象エリア | 鹿児島県大崎町 |
| 公募期間 | 研修期間は1年以上（最長3年） |
| 補助率/補助金額等 | 報償費・活動費は予算の範囲内で対応（地域おこし協力隊制度利用時は報償費最大350万円／年、活動費最大200万円／年） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 概ね45歳未満で心身共に健康、農業への意欲があり、町内在住・定住予定で、承継施設・土地購入の自己資金があり、承継元農家の3親等以内の親族でないかた |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大崎町では、基幹産業である農業の維持・発展を図るため、新規就農者及び事業後継者の育成・確保が求められているとして、町内生産者から就農希望者へ栽培技術や経営技術・施設等を引き継ぐ「事業承継」のサポートを行う研修事業です。
募集の状況
- 令和9年度研修生を募集していると案内されています。
- 募集期間：令和9年1月29日（金）まで
- 研修開始日：研修事務局との協議により決定
- 募集人員：原則1組
- 承継元農家募集状況（令和8年5月時点）：受入番号7-1／施設果樹（マンゴー、パッションフルーツ）で研修生募集中
- 研修品目：承継元農家が生産技術及び販路を確保している栽培品目
研修概要
- 研修期間：1年以上（最長3年）
- 研修方法：承継元農家の指示のもと、承継予定のほ場で研修
報償費等
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 予算の範囲内で対応（地域おこし協力隊制度の場合：最大350万円/年） |
| 活動費 | 予算の範囲内で対応（地域おこし協力隊制度の場合：最大200万円/年） |
研修条件
- 農業に対する熱い思いと意欲を有し、経営の発展性が高いこと
- 研修期間中、町内に在住し、研修終了後も町内に定住し、将来にわたって営農継続が期待されること
- 概ね45歳未満で、心身共に健康である者
- 承継施設・土地を購入するだけの自己資金を有している者
- 研修終了後すみやかに事業を承継すること
- 事前研修として2日以上（上限7日）の作業体験を終えた者
- 研修開始前に継承に必要な諸条件（譲渡するほ場及び施設の範囲等）に関し、おおむね双方の同意が得られていること
- 承継元農家の3親等以内の親族でないこと
その他
- 研修受入に係る年度当初予算について、議会の承認が得られることが条件とされています。
- 本研修事業については、可能な場合、地域おこし協力隊制度を活用するため、上記の条件のほか、研修生ごとに総務省が示す地域おこし協力隊推進要綱の要件に合致すると判断し、条件を満たした場合は、大崎町地域おこし協力隊設置要綱（令和2年告示第14条）第2条に定義する「任用型地域おこし協力隊員」として採用すると記載されています。
- 上記の地域おこし協力隊の要件に合致しなかった場合については、関係機関と協議の上、採用すると記載されています。
応募方法
- 下記の問い合わせ先まで電話またはメール等で連絡するよう案内されています。
お問い合わせ
- 大崎町役場 農林振興課営農推進係（〒899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地）
- 電話：099-476-1111（内線511）／FAX：099-476-1662
- E-mail：tokusan@town.kagoshima-osaki.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大崎町役場 農林振興課 営農推進係 099-476-1111（内線511）
農家web編集部からのコメント
研修に入る前の段階で満たしておくべき条件が複数あります。 出典の研修条件には、事前研修として2日以上（上限7日）の作業体験を終えた者であること、研修開始前に譲渡するほ場及び施設の範囲等について承継元農家とおおむね双方の同意が得られていること、承継施設・土地を購入するだけの自己資金を有していることが挙げられています。応募してから条件を整える形ではなく、応募の前提として作業体験と事前協議が組み込まれている構成です。
血縁による承継は対象から外れます。 研修条件の一つに「承継元農家の3親等以内の親族でないこと」が明記されています。あわせて、概ね45歳未満で心身共に健康であること、研修期間中は町内に在住し研修終了後も町内に定住することが求められ、研修終了後はすみやかに事業を承継することとされています。
報償費・活動費の額は、地域おこし協力隊制度に該当するかどうかで書き分けられています。 出典は報償費・活動費とも「予算の範囲内で対応します」としたうえで、地域おこし協力隊制度の場合として報償費最大350万円/年、活動費最大200万円/年という数字を示しています。総務省の地域おこし協力隊推進要綱の要件に合致した場合は「任用型地域おこし協力隊員」として採用し、合致しなかった場合は関係機関と協議のうえ採用すると記載されています。
募集の枠と時期が限られています。 募集人員は原則1組、募集期間は令和9年1月29日（金）まで、研修開始日は研修事務局との協議により決定とされ、承継元農家の募集状況は令和8年5月時点で施設果樹（マンゴー、パッションフルーツ）の1件が掲載されています。また、研修受入に係る年度当初予算について議会の承認が得られることが条件とされている点も明記されています。
募集期間や募集人員、承継元農家の受入状況、報償費・活動費の取扱いは年度によって変わることがあります。応募を検討される際は、必ず大崎町の公式ページでご確認いただき、あわせて大崎町役場農林振興課営農推進係（電話099-476-1111 内線511）へお問い合わせください。
