日置市農林漁業新規就業者住宅改修支援事業費交付金

基本情報

日置市で新たに農林漁業に就業するかたが居住する住宅を改修する費用を支援する交付金です。対象となる改修工事は13項目が定められており、交付額が100万円を超える場合は100万円が上限となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

日置市農林漁業新規就業者住宅改修支援事業費交付金は、本市の農業、林業および漁業の新たな担い手を確保し、かつ、これらの者の定住を促進するため、住宅を改修する農林漁業新規就業者に対し交付金を交付する制度です。交付要綱の内容が日置市の「農業関係各補助金交付要綱」のページで案内されています。

対象となる「住宅」の定義

農林漁業新規就業者が、新たに購入し、または賃借した家屋（市内に所在するものに限る）で、当該農林漁業新規就業者が、現に居住し、または居住しようとしているものと定められています。ただし、新たに賃借した家屋にあっては、当該家屋の所有者または管理者が当該家屋の改修を承諾し、かつ、当該家屋に係る賃貸借契約を5年以上継続できるものに限るとされています。

対象者

「農林漁業新規就業者」とは、日置市農林漁業新規就業支援事業費補助金交付要綱（平成21年日置市告示第65号）第2条に規定する農林漁業新規就業者をいうと定義されています。

交付対象経費

1. 増改築および間取りの変更（新築および建替えを除く）
2. 屋根のふき替え、塗装および補修
3. といの取替えおよび補修
4. 外壁の張替え、塗装および補修
5. 壁、床および天井の張替えおよび補修
6. 建具の取替えおよび補修
7. 畳の取替え
8. 段差解消工事
9. 手すりの設置
10. 台所、トイレ、浴室、洗面所等の改修
11. 電気配線およびコンセントの取替え
12. 前各号に掲げる工事等に附随する電気および給排水工事
13. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める工事等

交付金額

対象経費に相当する額（その額が100万円を超える場合は100万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする）以内と定められています。

注意事項

• 新築および建替えは交付対象経費から除くと明記されています。
• 交付金の交付は、同一の住宅または同一の申請者につき1回限りと定められています。

農家web編集部からのコメント

この交付金は、単独で申請できる制度としては書かれていません。 対象となる「農林漁業新規就業者」は、日置市農林漁業新規就業支援事業費補助金交付要綱（平成21年日置市告示第65号）第2条に規定する者と定義されています。つまり、同市が指定する研修（農業は日置市農業公社、林業はかごしま森林組合、漁業は江口漁業協同組合または吹上町漁業協同組合が認める漁業者による研修）を受講しようとする者として認定を受けていることが前提の構成になっています。

賃借した家屋を改修する場合は、所有者側の条件が加わります。 出典では、新たに賃借した家屋については、家屋の所有者または管理者が改修を承諾し、かつ当該家屋に係る賃貸借契約を5年以上継続できるものに限ると定められています。改修工事の内容を決める前に、所有者との承諾と契約年数の確認が必要になる書きぶりです。

対象工事の範囲と回数の制限が明確に区切られています。 交付対象経費は増改築および間取りの変更、屋根のふき替え、といの取替え、外壁や壁・床・天井の張替え、建具の取替え、畳の取替え、段差解消工事、手すりの設置、水回りの改修、電気配線およびコンセントの取替えなど13項目が列挙される一方、増改築および間取りの変更からは新築および建替えが除かれています。また交付は同一の住宅または同一の申請者につき1回限りとされ、金額は対象経費に相当する額（100万円を超える場合は100万円、1,000円未満の端数は切捨て）以内と定められています。

上限額や対象工事の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず日置市の公式ページと日置市農林漁業新規就業者住宅改修支援事業費交付金交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農業担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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