鹿屋市耕種生産パワーアップ事業

基本情報

農業用資材等の価格の高止まりの影響で生産体制の整備が困難な状況にある中、耕種農業における農業用機械の導入による規模拡大や販売額増加に取り組む農業者を支援する補助金です。市内に居住する認定農業者及び認定新規就農者で耕種作物を販売する農業者（農産物販売金額50万円以上。認定新規就農者は除く）が対象です。補助率は導入経費の4分の1以内、上限200万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業用資材等の価格の高止まりの影響から生産体制の整備が困難な状況にある中で、市の農業生産基盤の更なる拡大を図るため、耕種農業における農業用機械の導入による規模拡大や販売額の増加に取り組む意欲的な認定農業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する事業と説明されています。

補助対象者

次の要件の全てを満たす農業者と定められています。

• 市内に居住する認定農業者及び認定新規就農者で耕種作物を販売する農業者であること（農産物販売金額50万円以上。ただし認定新規就農者は除く）
• 地域計画に位置づけられている又は位置づけられることが確実に見込まれていること
• 認定農業者は作付面積又は販売額の10%以上の増加が認められること

対象外となる場合

導入する農業用機械に対して、国や県の補助金等の交付を受けている又は受ける予定である場合は、交付の対象としないと明記されています。

補助対象経費・補助内容

• 補助対象経費：農業用機械の導入に要する経費（中古は除く）
• 補助内容：導入経費の4分の1以内（上限額200万円）

公募期間

令和8年7月6日（月曜日）から令和8年8月21日（金曜日）まで

提出書類・手続きの流れ

• 補助金の交付を受けようとする者は、事前の確認が必要なため、補助金交付要綱を確認のうえ、鹿屋市耕種生産パワーアップ事業申込書（別記第1号様式）に必要な書類を添えて提出すると案内されています。
• 上記の確認を受けた申請者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に鹿屋市耕種生産パワーアップ事業実施計画書（別記第2号様式）を添えて提出します。
• 事業実施計画書の作成に当たっては、関係機関、関係団体等と十分協議のうえ作成するよう記載されています。
• ページには事業申込書、事業実施計画書、補助金交付要綱、鹿屋市補助金等交付規則が掲載されています。

申請先

鹿屋市農林水産部農政課生産流通係

お問い合わせ

鹿屋市農林水産部農政課生産流通係
電話番号：0994-31-1117／FAX番号：0994-43-2140

実施機関お問い合わせ先

鹿屋市 農林水産部農政課生産流通係 0994-31-1117

農家web編集部からのコメント

申請の前に「事前の確認」という段階が置かれている点が、手続き上の勘所です。　出典では、補助金の交付を受けようとする者はまず事業申込書（別記第1号様式）に必要書類を添えて提出し、その確認を受けた申請者が改めて補助金等交付申請書に事業実施計画書（別記第2号様式）を添えて提出する、と2段構えの流れが説明されています。事業実施計画書は関係機関・関係団体等と十分協議のうえ作成するよう記載されています。

成果目標が交付要件として数値で示されています。　補助対象者の要件には、市内に居住する認定農業者及び認定新規就農者で耕種作物を販売する農業者（農産物販売金額50万円以上。ただし認定新規就農者は除く）であること、地域計画に位置づけられている又は位置づけられることが確実に見込まれること、そして認定農業者は作付面積又は販売額の10%以上の増加が認められることが並んでいます。また、導入する農業用機械について国や県の補助金等の交付を受けている又は受ける予定である場合は交付の対象としないと明記されています。中古機械も対象外とされています。

公募期間が明確に区切られています。　令和8年度の公募は令和8年7月6日から令和8年8月21日までとされ、予算の範囲内での交付と説明されています。補助率は導入経費の4分の1以内・上限200万円で、県内の機械導入支援では阿久根市の農業用機械等購入支援事業が3分の1以内・上限100万円（スマート農業機械は2分の1以内・上限50万円）と設定されており、率と上限の組み合わせは自治体ごとに異なります。

補助率や上限額、公募期間、対象となる要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鹿屋市の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて鹿屋市農林水産部農政課生産流通係（0994-31-1117）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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