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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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鹿屋市集落営農組織等支援事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
集落営農組織等維持支援補助金20万円、オペレーター免許取得支援補助金1件17,600円、集落営農組織等組織化支援補助金20万円(上限金額:200,000円)
対象エリア
鹿児島県鹿屋市
対象利用者
市内の集落営農組織・農作業受託組織、それらに属するオペレーター、新たに組織を立ち上げた者又は団体

基本情報

地域農業の維持・発展を図るため、集落営農組織や農作業受託組織の維持及び組織化の取組を支援する事業です。鹿屋市内の集落営農組織・農作業受託組織、それらに属するオペレーター、新たに組織を立ち上げた者又は団体が対象です。集落営農組織等維持支援補助金は20万円、オペレーター免許取得支援補助金は1件につき17,600円、集落営農組織等組織化支援補助金は20万円が上限です。通年で受付を行い、予算額に達し次第終了します。

実施機関鹿屋市
対象エリア鹿児島県鹿屋市
公募期間通年受付(予算額に達し次第終了)
補助率/補助金額等集落営農組織等維持支援補助金20万円、オペレーター免許取得支援補助金1件17,600円、集落営農組織等組織化支援補助金20万円
上限金額200,000円
対象利用者市内の集落営農組織・農作業受託組織、それらに属するオペレーター、新たに組織を立ち上げた者又は団体

詳細・補足説明・備考

事業概要

地域農業の維持・発展を図るため、集落営農組織や農作業受託組織の維持及び組織化の取組を支援する事業と説明されています。3つの補助金で構成されています。

補助金の種類と内容

補助金 補助対象者 補助対象経費 補助金の額
集落営農組織等維持支援補助金 鹿屋市内の集落営農組織又は農作業受託組織 オペレーター雇用に係る経費、農作業の実施に係る経費 交付対象経費の各号を合算した額(上限20万円)
オペレーター免許取得支援補助金 鹿屋市内の集落営農組織又は農作業受託組織に所属するオペレーター 鹿児島県立農業大学校での大型特殊免許取得に係る経費 1件につき17,600円
集落営農組織等組織化支援補助金 鹿屋市内において集落営農組織又は農作業受託組織を立ち上げた者又は団体 組織の立上げに係る経費 設立した組織に対し20万円

維持支援補助金の算定方法

  • オペレーター雇用に係る経費:オペレーター1人につき月1万円。月5日以上作業を実施したオペレーターの作業月数に応じて交付
  • 農作業の実施に係る経費:作業面積10aにつき1,000円。基幹3作業及びその他農作物を生産する上で必要な作業を実施した面積に応じて交付

申請書類

  • 維持支援補助金:交付申請書(別記第1号様式)、事業計画書(別記第2号様式)、オペレーター名簿(本年度及び前年度)、収支予算書
  • オペレーター免許取得支援補助金:交付申請書(別記第3号様式)、鹿児島県が発行する農業機械士養成研修の申込みを証する書類の写し、収支予算書
  • 組織化支援補助金:交付申請書(別記第4号様式)、定款及び規約の写し、設立総会の議事録等、構成員名簿、集落営農名義の通帳の写し

申請先・申請期間

  • 申請先:鹿屋市農林商工部農政課
  • 申請期間:通年受付(予算額に達し次第終了)

その他

鹿屋市集落営農組織等支援事業補助金交付要綱がページに掲載されています。

お問い合わせ

鹿屋市農林水産部農政課生産流通係
電話番号:0994-31-1117/FAX番号:0994-43-2140

実施機関お問い合わせ先

鹿屋市 農林水産部農政課生産流通係 0994-31-1117

農家web編集部からのコメント

3つの補助金が1本の要綱にまとめられており、対象者がそれぞれ違う点に注意が必要です。 出典では、維持支援補助金は集落営農組織・農作業受託組織そのもの、オペレーター免許取得支援補助金は組織に所属するオペレーター個人、組織化支援補助金は組織を立ち上げた者又は団体が補助対象者と書き分けられています。同じ事業名でも申請主体と提出書類が異なります。

維持支援補助金は定額ではなく、実績の積み上げで金額が決まる仕組みと説明されています。 オペレーター雇用に係る経費は1人につき月1万円で、月5日以上作業を実施したオペレーターの作業月数に応じて交付、農作業の実施に係る経費は作業面積10aにつき1,000円で、基幹3作業等を実施した面積に応じて交付とされ、これらを合算した額が上限20万円までとなっています。作業日数や面積の記録が金額に直結する書き方です。オペレーター名簿は本年度分と前年度分の提出が求められています。

受付は通年ですが、予算額に達し次第終了と明記されています。 申請期間の欄には「通年受付(予算額に達し次第終了)」とだけ書かれており、期限日ではなく予算の消化状況で受付が閉じる形式です。組織化支援補助金では定款及び規約の写し、設立総会の議事録等、構成員名簿、集落営農名義の通帳の写しが必要とされており、設立手続きが済んでいることが提出書類から前提になっています。

補助金の額や対象経費の単価、受付の状況は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鹿屋市の公式ページと鹿屋市集落営農組織等支援事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて鹿屋市農林水産部農政課生産流通係(0994-31-1117)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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