肥料価格高騰対策事業

基本情報

国の肥料価格高騰対策事業(国事業)に参加する農業者の皆様の肥料費を別途追加支援します。(各務原市肥料価格高騰対策追加支援金(市追加支援金))

詳細・補足説明・備考

事業概要

各務原市の肥料価格高騰対策として、国の肥料価格高騰対策事業（国事業）と、市が独自に上乗せする「各務原市肥料価格高騰対策追加支援金（市追加支援金）」の2つが案内されています。出典は令和6年9月20日更新で、いずれも申し込みは終了したと明記されています。

国の肥料価格高騰対策事業

• 肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で前年からの肥料費の増加分の7割の支援金を交付する国の事業と説明されています。
• 春肥分のみ、さらに県から1.5割の支援があると記載されています。
• 国が認定した協議会（岐阜県農業再生協議会など）が事業実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」）に対して支援金を交付する仕組みです。
• 販売実績がある農業者が対象とされています。

市追加支援金

申請方法

1. まず、国事業の取組実施者から、市に対して協議・申込が必要と案内されています。
2. 1の協議・申込が整った場合、国事業「化学肥料低減計画書」の提出時に、取組実施者（JA・肥料店など）に申し込みます。
3. 取組実施者が市に補助申請し、追加支援金を受け取ります。
4. 追加支援金は、取組実施者より振り込まれると説明されています。

募集期間・支払い時期

• 出典には、国事業・市事業とも申し込みは終了したと記載されています。
• 春肥分については、国事業の採択決定後、9月中旬以降の支払いを想定していると案内されています。

注意事項

• 備考として、岐阜県が春肥分のみ実施する肥料高騰対策の支援金と併給が可能であると記載されています。
• 詳細は市が掲載する「肥料価格高騰対策のごあんない」および「各務原市肥料価格高騰対策追加支援金のご案内」（いずれもPDF）に記載されています。

お問い合わせ

各務原市 農政課
電話：058-383-1130（農畜産係へのお問い合わせは専用フォームを利用するよう案内されています）

実施機関お問い合わせ先

農政課
電話：058-383-1130

農家web編集部からのコメント

農業者が市の窓口に直接申請する制度ではない点が、最も見落としやすいところです。 出典の申請の仕組みでは、まず国事業の取組実施者から市に対して協議・申込を行い、それが整った段階で農業者が国事業の「化学肥料低減計画書」提出時に取組実施者（JA・肥料店など）へ申し込む流れと説明されています。市に補助申請するのも、支援金を振り込むのも取組実施者です。国事業側では農業者グループ（5戸以上）を組成することが前提とされ、化学肥料の2割低減に向けた取組を行った上での交付とされています。対象は販売実績がある農業者で、市追加支援金はさらに各務原市在住の方に限られると明記されています。

支援額は「前年度からの肥料費の増加分」に対する割合で決まります。 国事業が増加分の7割、春肥分については県が1.5割、そこに市が1.5割を上乗せするという積み上げ方が示されています。肥料費そのものへの定率補助ではなく増加分ベースであるため、前年度の購入実績が算定の土台になる書き方です。岐阜県内では、岐阜市の農業者物価高騰対策支援金が認定農業者・認定新規就農者20万円、販売農家5万円の定額、関市の有機質肥料利用促進事業が補助対象経費の2分の1以内・上限30万円と登録されており、増加分方式・定額方式・定率方式で設計が分かれています。

出典の時点で申し込みはすでに終了しています。 国事業・市追加支援金のいずれについても申し込みは終了したと明記され、春肥分の支払いは国事業の採択決定後、9月中旬以降を想定すると案内されています。この種の対策事業は実施年度ごとに枠組みや支援割合が変わることがあります。申請を検討される際は、必ず各務原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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