かごしまの6次産業化商品力向上緊急支援事業補助金

基本情報

県産農林水産物を活用した魅力ある加工品の開発に取り組む農林漁業者に対し、商品の販路拡大及び所得向上を図るための補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。補助率は3分の2以内、補助上限額は1,000千円です。

実施機関	鹿児島県
対象エリア	鹿児島県
公募期間	2026年06月22日(月)〜2026年07月24日(金)
補助率/補助金額等	補助対象経費の3分の2以内（上限1,000千円）
上限金額	1,000,000円
対象利用者	県内に住所又は本拠地を有する農林漁業者又は農林漁業者で組織する団体（農業者は認定農業者であること）

詳細・補足説明・備考

事業目的

県産農林水産物を活用した魅力ある加工品の開発に取り組む農林漁業者に対し、商品の販路拡大および所得向上を図ります。

この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

事業実施主体

農林漁業者または農林漁業者で組織する団体とし、次のすべての要件を満たす者

1. 県内に住所または本拠地を有すること
2. 農業者にあっては、認定農業者であること
3. 県産農林水産物を活用した加工品の製造または販売を行っていること
4. 事業を完遂する能力を有し、明確な会計、経営を実施、報告できること
5. 事業実施後も継続的な事業活動が見込まれること

補助対象経費

1. 商品パッケージ製作・改良に要する経費（原版作成の委託費、パッケージ印刷費、パッケージ用資材の消耗品費等）
2. 販促資材の製作・改良に要する経費（製作費、原版製作の委託費、チラシ・パンフレット等の印刷費等）

補助率

3分の2以内（補助上限額：1,000千円）

公募期間

令和8年6月22日（月曜日）〜令和8年7月24日（金曜日）

申請書類

1. 事業実施計画承認申請書
2. 事業計画書
3. 直近3か年の収支状況が分かる書類
4. 県税の未納がないことを証明する書類
5. 認定農業者の場合は、上記1〜4に加えて農業経営改善計画認定申請書および同計画認定書の写し
6. 農林漁業者で組織する団体の場合は、上記1〜4に加えて団体の規約等の写し

提出方法

• メール: 6jika@pref.kagoshima.lg.jp
• 郵送: 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室6次産業化支援係（締切日の当日消印有効）

申請に関する注意（出典ページ掲載の緊急連絡）

県が受信できるメールに容量制限があるため、一部の申請メールを受信できていなかった可能性があるとして、メールまたは郵送で申請した方に対し、申請が受理されているかの確認連絡を求める案内が掲載されています。

お問い合わせ

農政部農政課 かごしまの食輸出・ブランド戦略室　電話番号：099-286-3179

実施機関お問い合わせ先

鹿児島県農政部農政課 かごしまの食輸出・ブランド戦略室 6次産業化支援係 099-286-3179

農家web編集部からのコメント

対象経費がパッケージと販促資材に絞られています。 商品パッケージ製作・改良に要する経費と、販促資材の製作・改良に要する経費の2つが補助対象で、加工機械や施設の整備は挙げられていません。

農業者は認定農業者であることが要件です。 事業実施主体の要件として「農業者にあっては、認定農業者であること」が明記されています。

国の交付金を活用した緊急対策です。 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していると記載されています。

県税の完納証明が必要です。 申請書類に「県税の未納がないことを証明する書類」が含まれます。

メールでの申請に注意喚起が出ています。 出典ページには、県が受信できるメールに容量制限があるため一部の申請メールを受信できていなかった可能性があるとして、申請済みの方に受理状況の確認連絡を求める案内が掲載されています。メールで申請する場合は到達確認をしておくことが案内されています。

郵送は当日消印有効です。 締切日の当日消印有効と記載されています。

物価高騰対策は年度ごとに内容が変わります。申請を検討される際は、必ず鹿児島県の公式ページと実施要領・交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室へお問い合わせください。