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不明
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かごしまの食グローバルファーマー育成支援事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
補助対象経費の3分の2以内(上限1,500千円)(上限金額:1,500,000円)
対象エリア
鹿児島県
対象利用者
GFP登録済みの認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農業者の組織する団体、集出荷事業者

基本情報

輸出に意欲のある県産農産物等の生産者を支援する補助事業です。輸出先国の規制やニーズへの対応、集出荷事業者との連携による海外市場への新規販路開拓の取組が対象となります。補助率は3分の2以内、補助上限額は1,500千円です。

実施機関鹿児島県
対象エリア鹿児島県
公募期間2026年04月01日(水)〜不明
補助率/補助金額等補助対象経費の3分の2以内(上限1,500千円)
上限金額1,500,000円
対象利用者GFP登録済みの認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農業者の組織する団体、集出荷事業者

詳細・補足説明・備考

目的

輸出に意欲のある県産農産物等の生産者の、生産から販売までの様々な段階における輸出先国の規制やニーズに対応したイニシャルコストに係るパッケージ支援、および集出荷事業者との連携による海外市場への新規販路開拓の取組等を支援することにより、輸出に取り組みやすい環境整備とグローバルファーマー(輸出に取り組む生産者)を確保・育成し、県産農産物等の持続的な輸出拡大を図ります。

※採択にあたっての審査において、「かごしまブランド確立運動」に取り組む団体はポイントが配分されます。

事業内容

海外のバイヤー・輸出商社等の実需者からの要望や輸出先国の規制・ニーズ等に対応するための生産体制の構築および新規販路開拓に必要な経費の一部を支援します。

支援期間の制限

  • 同一内容のプロジェクトに対する支援は、連続して2年間まで
  • ただし、ASEAN諸国(シンガポール、タイを除く)、中東地域およびインドにおける同一の事業に対する支援は、連続して4年間まで

対象事業者

(1) 必須要件

GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)のコミュニティサイトに登録していること

(2) 上記を満たす以下の生産者または集出荷業者

  • 認定農業者(農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者)
  • 認定新規就農者(同法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者)
  • 農業協同組合
  • 農業者の組織する団体(規約等を有すること)
  • 集出荷事業者(農業協同組合以外の場合は、生産者が含まれる2者以上の連携体として、主体的に協働するための具体的な役割や実施体制等を備えていることが、連携する者の間で締結された覚書等で確認できるもの)

対象品目

野菜、果物、米、花き、およびこれらの低次加工品

補助率

3分の2以内(上限額 1,500千円、予算の範囲内とし、計画内容によっては補助対象外となる場合もあります)

応募書類

  • 承認申請書(別記第1号様式)
  • 事業計画書(別記第2号様式)
  • 収支予算書(別記第3号様式)
  • 事業参画に係る覚書(別記第5号様式)
  • 直近3カ年の収支の状況が分かる資料
  • 県税の未納がないことを証明する書類
  • GFPのコミュニティサイトに登録していることが分かる資料
  • 対象者要件に合致することが分かる資料(認定農業者の場合は農業経営改善計画書および認定書等、認定新規就農者の場合は青年等就農計画書および認定書等)
  • 団体の規約等の写し
  • 自社の概要が分かるパンフレット等資料

※応募書類は対象事業者により異なります。事業実施要領を確認してください。

募集の期間

令和8年4月1日(水曜日)より募集開始(予算上限に達するまで

事業者の選定

実施要領に定める配分基準で審査を行い、予算の範囲内で事業実施者を選定します。選定結果はメールまたは文書で応募者へ通知されます。

応募方法

応募書類一式を郵送または電子メールで提出します。書類提出後は、その旨を必ず電話で連絡してください。

実施機関お問い合わせ先

鹿児島県農政部農政課 かごしまの食輸出・ブランド戦略室 099-286-3093

農家web編集部からのコメント

GFPへの登録が必須要件です。 農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)のコミュニティサイトに登録していることが、対象事業者の必須要件として最初に挙げられています。

輸出先地域によって支援年数が異なります。 同一内容のプロジェクトへの支援は連続して2年間までですが、ASEAN諸国(シンガポール、タイを除く)、中東地域およびインドにおける同一の事業については連続して4年間までとされています。

「かごしまブランド確立運動」への取組が審査で加点されます。 採択にあたっての審査において、同運動に取り組む団体にはポイントが配分されると明記されています。

集出荷事業者には連携体の要件があります。 農業協同組合以外の集出荷事業者の場合、生産者が含まれる2者以上の連携体として、主体的に協働するための具体的な役割や実施体制等が覚書等で確認できることが求められます。

県税の完納証明が必要です。 応募書類に「県税の未納がないことを証明する書類」が含まれます。

募集は予算上限までの通年方式です。 令和8年4月1日から募集を開始し、予算上限に達するまで事業者を募集すると案内されています。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鹿児島県の公式ページと事業実施要領でご確認いただき、あわせて農政課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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