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募集終了
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施設園芸セーフティネット構築事業(施設園芸等燃料価格高騰対策)

終了日
補助率/補助金額・上限金額
国補助率2分の1(農業者と国が1対1の割合で資金を造成)(上限金額:−)
対象エリア
鹿児島県
対象利用者
13戸以上の施設園芸農家で構成される団体、または農業従事者が5名以上で施設園芸を営む法人等の団体

基本情報

施設園芸農家の燃料価格急騰による影響を緩和するための事業です。農業者と国が1対1の割合で資金を造成し、対象期間の各月の燃料指標価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。対象油種はA重油、灯油、LPガス、LNGで、加入には省エネルギー化計画の策定が必要です。

実施機関鹿児島県
対象エリア鹿児島県
公募期間不明〜2026年06月30日(火)
補助率/補助金額等国補助率2分の1(農業者と国が1対1の割合で資金を造成)
上限金額
対象利用者13戸以上の施設園芸農家で構成される団体、または農業従事者が5名以上で施設園芸を営む法人等の団体

詳細・補足説明・備考

事業目的

燃料使用量の省エネルギー化または燃料コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸産地において、農業者と国の拠出により燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、施設園芸農業者の経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図ります。

国が平成24年度から措置している「施設園芸等燃料価格高騰対策」の令和8事業年度の公募です。

事業内容

施設園芸セーフティネット構築事業(国補助率:2分の1)

農業者と国が1対1の割合で資金を造成し、対象期間の各月の燃料指標価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金を交付します。

事業の詳細は、一般社団法人日本施設園芸協会ホームページに掲載されています。

加入の要件

  1. 13戸以上の施設園芸(野菜、果樹、花き)農家で構成される団体、または、農業従事者が5名以上で施設園芸を営む法人等の団体であること
    • 農業従事者とは、農業(販売・加工等を含む)の常時従業者(原則年間150日以上)をいいます
  2. 3年間で10a当たり燃料使用量を15%以上削減する計画(省エネルギー等対策推進計画)を作成すること

対象期間

令和8年10月から翌6月までの間で、月を単位として1か月または連続する2か月以上の期間を選択します(最長9か月選択可能)。

対象油種

施設園芸(野菜、果樹、花きの栽培)の用に供するA重油、灯油、LPガス、LNG

申請書等の提出先および提出期限

  • 提出先: 支援対象者(農業者団体等)の代表者の所在する市町村園芸担当課
  • 提出期限: 令和8年6月30日(火曜日)
  • 提出部数: 1部

申請に必要な主な書類

管理シート関係: 様式(一覧表)、申請書類等チェック表、環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート・実施者リスト

省エネルギー等対策推進計画関係: 承認申請書(別紙様式第1号・別紙1、別紙2)、現在の燃料使用量・目標燃料使用量整理表、施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート(改訂3版)、「省エネルギー等対策推進計画」チェックリスト

施設園芸セーフティネット構築事業関係: 施設園芸用燃料価格差補填金積立契約申込書(別紙様式第5号)、施設園芸用燃料購入数量等設定申込書(別紙様式第7号)、関係チェックリスト

県事業関係: 茶・施設園芸燃油高騰対策緊急支援に係る業務方法書別紙様式第1号参加申込書

実施機関お問い合わせ先

鹿児島県農政部農産園芸課 099-286-3181

農家web編集部からのコメント

補助金ではなく積立方式の仕組みです。 農業者と国が1対1の割合で資金を造成し、対象期間の各月の燃料指標価格が発動基準価格を超えた場合に補てん金が交付される仕組みと説明されています。国補助率は2分の1です。

加入には団体としての規模要件があります。 13戸以上の施設園芸(野菜、果樹、花き)農家で構成される団体、または農業従事者が5名以上で施設園芸を営む法人等の団体であることが求められます。農業従事者とは、農業の常時従業者(原則年間150日以上)と定義されています。

省エネ計画の作成が必須です。 3年間で10a当たり燃料使用量を15%以上削減する計画(省エネルギー等対策推進計画)を作成することが加入の要件とされています。

対象期間を自分で選択します。 令和8年10月から翌6月までの間で、月を単位として1か月または連続する2か月以上の期間を選択でき、最長9か月まで選択可能です。

対象油種が4種類に定められています。 A重油、灯油、LPガス、LNGが対象で、施設園芸(野菜、果樹、花きの栽培)の用に供するものに限られます。

申請先は市町村です。 支援対象者(農業者団体等)の代表者の所在する市町村園芸担当課へ提出すると案内されています。

平成24年度から続く国の制度です。 出典ページには令和8事業年度の公募として案内されています。

発動基準価格や要件は事業年度によって変わります。加入を検討される際は、必ず鹿児島県の公式ページと公募要領、および一般社団法人日本施設園芸協会のホームページでご確認いただき、あわせてお住まいの市町村園芸担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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