加工・業務用園芸産地確立事業

基本情報

野菜等の加工・業務用需要の拡大に対応するため、実需者ニーズに対応した栽培技術の確立と契約取引の推進に向けた取組を支援する事業です。3戸以上の農業者で組織する団体や農業法人、農事組合法人、農業協同組合などが対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、1事業実施主体あたり1,000千円が上限です。

実施機関	鹿児島県
対象エリア	鹿児島県
公募期間	2026年06月02日(火)〜2026年06月30日(火)
補助率/補助金額等	補助対象経費の2分の1以内（1事業実施主体あたり上限1,000千円）
上限金額	1,000,000円
対象利用者	3戸以上の農業者で組織する団体（規約あり）、農業常時従事者3人以上の農業法人、農事組合法人、農業協同組合

詳細・補足説明・備考

事業概要

県では、野菜等の加工・業務用需要の拡大に対応するため、加工・業務用野菜等の生産を志向する農業者に対して、実需者ニーズに対応した安定生産・省力化に向けた取組を支援します。

事業内容

(1) 実需者ニーズに対応した栽培技術の確立

• 生産・流通体系の構築に向けた取組
• 作型安定技術の導入に向けた取組

(2) 契約取引の推進

対象事業者

(1) 農業者の組織する団体

• 3戸以上の農業者で組織する団体（代表者の定めがあり、かつ組織および運営についての規約の定めがある団体）
• または、農業の常時従事者3人以上を雇用している農事組合法人以外の農業法人、農事組合法人

(2) 農業協同組合

補助率等

補助対象経費の2分の1以内（1事業実施主体あたりの補助金額上限は 1,000千円）

補助対象要件

1. 対象品目は、野菜、果実とする
2. 目標年度において、加工・業務用出荷量を10パーセント以上増加すること
3. 国庫補助事業の対象とならないこと
4. 過去に本事業の補助を受けている事業実施主体の品目については以下のとおり
   • 現状の出荷量が前回申請時より増加していること（ただし、自然災害等により出荷量が減少した場合は除く）
   • 成果目標が前回申請時より高いこと
   • 新たな取組であること

応募書類

1. 事業実施計画の承認申請書（別記様式第1号）
2. 事業実施計画書（別記様式第2号）
3. 添付書類
   • 事業費の積算内訳が分かる資料
   • 機械・機器を導入する場合は、見積書やカタログ
   • 組合の規約（法人の場合は定款の写し）
   • 構成員名簿（氏名・住所など）
   • 消費税課税事業者届出書
   • 県税未納なし証明書

募集の期間

令和8年6月2日（火曜日）から令和8年6月30日（火曜日）午後5時まで（必着）

事業実施者の選定

実施要領に定める配分基準で審査を行い、予算の範囲内で事業実施者を選定します（令和8年7月中旬頃を予定）。

応募手続き

応募書類一式を、事業実施主体の本拠地を所管する県地域振興局・支庁農政普及課に郵便または電子メールで提出します。

事業全般に関する問合せ先

農産園芸課 野菜係　電話番号：099-286-3181　FAX番号：099-286-5595

実施機関お問い合わせ先

鹿児島県農政部農産園芸課 野菜係 099-286-3181

農家web編集部からのコメント

出荷量の増加目標が数値で定められています。 補助対象要件として「目標年度において、加工・業務用出荷量を10パーセント以上増加すること」が挙げられています。

リピート申請には追加の条件があります。 過去に本事業の補助を受けている事業実施主体の品目については、現状の出荷量が前回申請時より増加していること（自然災害等による減少は除く）、成果目標が前回申請時より高いこと、新たな取組であることの3点が求められます。

国庫補助事業の対象となる取組は申請できません。 補助対象要件に「国庫補助事業の対象とならないこと」が明記されています。

団体での申請が前提です。 3戸以上の農業者で組織する団体（代表者の定めと規約が必要）、農業の常時従事者3人以上を雇用している農業法人・農事組合法人、または農業協同組合が対象事業者とされています。

県税の完納証明が必要です。 応募書類の添付書類に「県税未納なし証明書」が含まれます。

選定時期が公表されています。 実施要領に定める配分基準で審査を行い、令和8年7月中旬頃に事業実施者を選定する予定と案内されています。

募集期間や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鹿児島県の公式ページと公募要領・実施要領でご確認いただき、あわせて所管の県地域振興局・支庁農政普及課へお問い合わせください。