組織型営農支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 組織設立支援分5万円(設立年度のみ)、組織運営支援分1万円/年、耕作面積支援金2万円/10a、荒廃農地再生実績支援分5万円/10a(上限金額:−)
- 対象エリア
- 長野県小川村
- 対象利用者
- 3名以上のグループ等で販売を目的に概ね5年以上耕作する団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
3名以上のグループ等で販売を目的に概ね5年以上耕作する団体を支援する事業です。組織設立支援分として5万円(設立年度のみ)、組織運営支援分として1万円/年、耕作面積支援金として10アール当たり2万円、荒廃農地再生実績支援分として10アール当たり5万円を交付します。
| 実施機関 | 小川村 |
|---|---|
| 対象エリア | 長野県小川村 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 組織設立支援分5万円(設立年度のみ)、組織運営支援分1万円/年、耕作面積支援金2万円/10a、荒廃農地再生実績支援分5万円/10a |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 3名以上のグループ等で販売を目的に概ね5年以上耕作する団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 小川村の農業振興事業のひとつで、組織による営農の取り組みを支援する事業です。
- 交付基準として「3名以上のグループ等で販売を目的に概ね5年以上耕作する団体を支援します」と記載されており、支援の対象として営農経費、団体活動経費、イベント費用等が挙げられています。
対象者
- 3名以上のグループ等であること。
- 販売を目的としていること。
- 概ね5年以上耕作する団体であること。
補助率・限度額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 組織設立支援分(設立年度のみ) | 5万円 |
| 組織運営支援分 | 1万円/年 |
| 耕作面積支援金 | 2万円/10アール |
| 荒廃農地再生実績支援分 | 5万円/10アール |
- 組織設立支援分は設立年度のみの支援と明記されています。
各種様式
村のページには次の様式が掲載されています。
- 申請書(PDF)
- 変更申請書(PDF)
- 前金払請求書(PDF)
- 請求書(PDF)
- 報告書(PDF)
お問い合わせ
- 小川村 建設経済課 産業係(電話:026-269-2323、Fax:026-269-3578、E-Mail:keizai@vill.ogawa.nagano.jp)
- 小川村役場:〒381-3302 長野県上水内郡小川村大字高府8800-8
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
小川村 建設経済課 産業係 026-269-2323
農家web編集部からのコメント
交付基準の一文に、3つの条件がまとめて書かれています。 出典は対象を「3名以上のグループ等で販売を目的に概ね5年以上耕作する団体」としており、人数(3名以上)、目的(販売を目的とすること)、継続年数(概ね5年以上耕作すること)の3点をすべて満たす団体が前提になります。自家消費が中心の集まりや、短期間だけの共同作業では交付基準の文言に沿わないことになります。
支援金が4本立てで、性格の違うものが並んでいます。 組織設立支援分5万円は設立年度のみ、組織運営支援分は1万円/年、耕作面積支援金は2万円/10アール、荒廃農地再生実績支援分は5万円/10アールと定められています。面積に応じた2本は単価方式のため、耕作した面積と再生実績の面積をどのように整理して報告するかが金額に直結します。村のページには申請書のほか変更申請書、前金払請求書、請求書、報告書の様式が掲載されており、実績の報告が必要な運用であることがうかがえます。
荒廃農地の再生に対する単価は、長野県内でも幅があります。 農家webのデータベースでは、安曇野市の荒廃農地解消事業が10アール当たり5万円(1,000円未満切り捨て)、上田市の遊休荒廃農地活性化対策事業が10アール当たり35,000円以内、阿南町の遊休荒廃農地活性化対策事業補助金が10アールあたり30,000円以内、山形村の遊休荒廃農地解消対策事業が農用地(青地)で10アールあたり50,000円以内・農用地以外(白地)で20,000円以内として登録されています。小川村は荒廃農地再生実績支援分が5万円/10アールで、これに耕作面積支援金2万円/10アールなどが区分として並ぶ構成です。
支援区分ごとの金額や対象となる団体の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず小川村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて建設経済課産業係(電話:026-269-2323)へお問い合わせください。