新規就農者支援事業

基本情報

村内への新規就農をめざし、村内で営農する農家から実践的な技術を習得することを目的に研修を受ける者、及び受入経営体を支援します。研修支援は45歳未満が月額2万円、65歳未満が月額10万円（いずれも2年間）で、扶養親族がいる場合は一人当たり月額2万円を加算し、受入経営体には新規就農者一人当たり月額3万円を支給します。あわせて施設整備は補助対象経費の2分の1（限度額50万円／年、3年間を上限）、借地料は3分の2（限度額4万円／年、3年間を上限）を補助します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

小川村の新規就農者支援事業は、3つの交付基準から構成されています。

交付基準(1)：研修に対する給付金

村内への新規就農をめざし、村内で営農する農家から実践的な技術を習得することを目的に、研修を受ける者、及び受入経営体に給付金を給付します。

補助率・限度額(1)

新規就農者

受入経営体

• 受入新規就農者一人当たり 月額 3万円

交付基準(2)：施設整備

新規就農者が、自己経営において、施設整備（生産施設、農業機械などの購入やリース）を行った場合、その費用に対し補助します。

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 限度額：50万円／年
• ※支給開始から3年間を限度

交付基準(3)：借地料

新規就農者が農地を借りて耕作する場合、借地料について補助します。

• 補助率：借地料の2/3
• 限度額：4万円／年
• ※支給開始から3年間を限度

各種様式

出典ページには、申請書、変更申請書、前金払請求書、請求書、報告書（いずれもPDF）が掲載されています。

注意事項

申請期限や対象者の詳細な要件は出典ページに記載がないため、窓口へ要確認です。

お問い合わせ

建設経済課 産業係　電話: 026-269-2323　Fax: 026-269-3578　E-Mail: keizai@vill.ogawa.nagano.jp

実施機関お問い合わせ先

小川村 建設経済課 産業係 026-269-2323

農家web編集部からのコメント

研修生本人と受入経営体の双方に給付がある建て付けです。 出典では、研修を受ける者に加えて受入経営体にも給付金を給付するとされ、受入経営体には受入新規就農者一人当たり月額3万円が示されています。研修生側は、ア（45歳未満・青年就農給付金準備型を受ける方）が2年間で月額2万円、イ（65歳未満）が2年間で月額10万円という2区分で、いずれも同居の扶養親族がある場合は一人当たり月額2万円が加算されます。金額はいずれも月額で示されているため、期間分をまとめた総額としては記載されていません。

支援は研修だけでなく、施設整備と借地料にも及びます。 交付基準(2)の施設整備（生産施設、農業機械などの購入やリース）は補助対象経費の1/2で限度額50万円／年、交付基準(3)の借地料は借地料の2/3で限度額4万円／年とされ、いずれも支給開始から3年間が限度と定められています。年額の枠と年数の上限が別々に設定されている点は、資金計画を見るうえでの読みどころです。

3つの交付基準で対象となる場面が異なります。 (1)は研修段階、(2)と(3)は新規就農者が自己経営を行う段階を対象としています。長野県内の同種制度をデータベースで比べると、中野市の農業後継者研修支援事業は年間48万円の定額補助で最長2年間、茅野市の農業研修者育成支援事業は月2万円で給付期間2年間を限度と登録されており、研修期間を2年とする設計は共通しつつ、月額の水準には差があります。

給付額や限度額、対象期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず小川村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて建設経済課産業係（電話 026-269-2323）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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