木祖村の就農支援制度（生活支援・住宅支援）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 研修中の生活支援は研修生1名当たり年額180万円（国150万円＋村30万円、最長2年間）。3年目に木祖村で就農しない場合は生活支援金の返納を求める場合があります。経営開始後の生活支援は年額最大180万円（最長3年間）。村内住宅は最長7年間家賃免除（上限金額：−）
- 対象エリア
- 長野県木祖村
- 対象利用者
- 木祖村で就農を目指す研修生および新規就農者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
木祖村で新たに農業を始める方を支援する制度です。研修中は農業次世代人材投資事業（準備型）により年額180万円（国150万円＋村30万円）を最長2年間支給します。就農後は経営開始後の生活支援として年額最大180万円（国150万円＋村30万円）を最長3年間支給し、住宅は営農支援センターで確保し最長7年間家賃を免除します。
| 実施機関 | 木祖村 |
|---|---|
| 対象エリア | 長野県木祖村 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 研修中の生活支援は研修生1名当たり年額180万円（国150万円＋村30万円、最長2年間）。3年目に木祖村で就農しない場合は生活支援金の返納を求める場合があります。経営開始後の生活支援は年額最大180万円（最長3年間）。村内住宅は最長7年間家賃免除 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 木祖村で就農を目指す研修生および新規就農者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
木祖村が、就農希望者を確保・育成するために行っている就農支援制度です。出典では、農業従事者の高齢化や後継者問題等により「御嶽はくさい」の生産量が減少傾向にあるため、ブランドを維持していくことを目的として研修生1名を募集すると案内されています。長野県木曽農業改良普及センター、JA木曽等の関係機関と連携して、研修から就農に至るまで支援を行うと記載されています。
農業研修生の受け入れ条件（応募資格、選考基準等）
- 原則として満18歳から、おおむね40歳までの健康な者（健康診断書）
- 農業への就農、体験や研修などに、強い意欲のある者
- 普通運転免許以上を有する者（ＡＴ限定は不可です）
- 研修終了後、木祖村で就農し定住できる者
- 研修品目で経営開始し、JA木曽木祖村野菜部会に加入する者
- 県の農業次世代人材投資事業（準備型）の給付要件を満たす者
- 研修中から、地域の行事に参加して地域住民と協調できる者（自治会への参加、消防団への参加など）
研修の内容
- 研修可能品目：露地野菜（白菜）
- 研修期間と就農時期：原則として2年間の研修期間とし、3年目に木祖村で就農することになると記載されています
- 募集人員：1名
- 休日など：原則として土・日・祝祭日・年末年始としますが、繁閑に合わせて変更があります
- 農閑期（冬場11月中旬〜4月上旬）の対応として、座学の他に地場産業の体験実習を行うこともできると案内されています
生活支援・住宅支援
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 研修中の生活支援（最長2年間） | 研修生1名当たり、年額180万円の支給を受けることができる（国150万円＋村30万円） |
| 経営開始後の生活支援（最長3年間） | 就農後、農業所得及びその他の収入金額の状況により年額最大180万円の支給を受けることができる（国150万円＋村30万円） |
| 住宅の確保 | 木祖村内での住宅は、営農支援センターで確保する（最長7年間家賃免除） |
返納に関する記載
- 「※3年目に木祖村で就農しない場合は生活支援金の返納を求める場合があります。」と明記されています
保険制度
- 国民健康保険、国民年金は自己負担での加入となると記載されています
申し込み・選考
- 応募用紙に必要事項を記入の上、木祖村役場産業振興課まで提出すると案内されています。事前に相談すると手続きしやすいとの記載があります
- 選考方法等：書類審査及び事前ヒアリングを行い、関係者による面接及び選考会により決定します。事前ヒアリング及び面接の日程は後日連絡すると記載されています
お問い合わせ
- 木祖村役場 産業振興課 農政係 電話 0264-36-2001 / FAX 0264-36-3344
注意事項
出典ページの更新日は2025年11月05日と表示されています。応募の締切日は記載されていません。出典ページに記載がない項目は窓口へ要確認です。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
木祖村役場 産業振興課 農政係 0264-36-2001
農家web編集部からのコメント
研修終了後に就農しない場合の返納規定が置かれています。 出典には「※3年目に木祖村で就農しない場合は生活支援金の返納を求める場合があります。」と明記されています。研修中の生活支援は最長2年間・年額180万円（国150万円＋村30万円）と大きい一方、木祖村での就農・定住が前提として組み込まれた制度設計です。
応募資格に、農業以外の条件がいくつも含まれています。 出典が挙げる受け入れ条件には、原則として満18歳からおおむね40歳までの健康な者（健康診断書）、普通運転免許以上を有する者（AT限定は不可）、研修品目で経営開始しJA木曽木祖村野菜部会に加入する者、県の農業次世代人材投資事業（準備型）の給付要件を満たす者、研修中から地域の行事に参加して地域住民と協調できる者（自治会への参加、消防団への参加など）が並んでいます。免許の種類や部会加入、地域活動への参加まで条件として書かれている点は見落としやすい部分です。
募集人員は1名で、選考を経て決定されます。 出典では書類審査及び事前ヒアリングを行い、関係者による面接及び選考会により決定すると案内されています。研修可能品目は露地野菜（白菜）に限られ、研修期間は原則2年間、3年目に木祖村で就農する流れが示されています。
経営開始後の支援は収入の状況によって変わる仕組みです。 出典には「就農後、農業所得及びその他の収入金額の状況により年額最大180万円の支給を受けることができます」と記載されており、一律の定額ではありません。住宅は営農支援センターで確保し最長7年間家賃免除、国民健康保険・国民年金は自己負担での加入と案内されています。
支給額や募集人員、応募資格は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず木祖村の公式ページと募集要項でご確認いただき、あわせて産業振興課農政係（0264-36-2001）へお問い合わせください。
