今治市農業生産被害対策費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 資材購入費の1/2以内（上限金額：150,000円）
- 対象エリア
- 愛媛県今治市
- 対象利用者
- 市内で所有・管理する農地に施設を整備する個人
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
今治市では、野生鳥獣類による農業生産被害を防止する施設の整備を図るため、農業生産被害対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内で今治市農業生産被害対策費補助金を交付しています。
| 実施機関 | 今治市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛媛県今治市 |
| 公募期間 | 2023年06月01日(木)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 資材購入費の1/2以内 |
| 上限金額 | 150,000円 |
| 対象利用者 | 市内で所有・管理する農地に施設を整備する個人 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
今治市では、野生鳥獣類による農業生産被害を防止する施設の整備を図るため、農業生産被害対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内で今治市農業生産被害対策費補助金を交付していると案内されています。令和8年度の変更内容として、資材取付に要する経費が対象経費に追加されたと明記されています。
対象者
| 区分 | 補助対象者 |
|---|---|
| 電気柵・防護柵・防鳥網・複合柵 | 市内で所有・管理する農地において、現に耕作し、施設を整備する個人または団体 |
| 箱わな・囲いわな・ICT機器 | 市内で所有・管理する農地に施設を整備する個人または個体調整を行う団体 |
補助率・上限額
電気柵・防護柵・防鳥網・複合柵
| 補助対象経費 | 補助率（上限額） |
|---|---|
| 資材購入費／電気柵（電気柵関連部品）、防鳥網（支柱、網及びテグス等） | 1/2以内（上限5万円） |
| 資材購入費／防護柵（ワイヤーメッシュ、波トタン等） | 1/2以内（上限10万円） |
| 資材購入費／複合柵（ニホンザル被害防止を目的とし、電気柵と防護柵を組み合わせたもの、又は一体型のもの） | 1/2以内（上限15万円） |
| 資材購入費／防草シート資材（電気柵と併設するものに限る） | 1/2以内（上限4万円） |
| 資材購入費／防草シート資材（防護柵、又は複合柵と併設するものに限る） | 1/2以内（上限3万円） |
| 資材取付費／防鳥網、防護柵、複合柵（資材購入先による資材取付に限る） | 1/2以内（上限1万円） |
箱わな・囲いわな・ICT機器
| 補助対象経費 | 補助率（上限額） |
|---|---|
| 箱わな、囲いわな | 資材購入費の1/2以内（上限15万円） |
| ICT機器（イノシシ・ニホンザル・ニホンジカ等を捕獲する目的で箱わな・囲いわなに設置するICT機器を活用した捕獲資材） | 資材購入費の1/2以内（上限5万円） |
要件
- 1年度につき、申請は個人または団体でいずれか1回限りと定められています（補助金額の1,000円未満は切捨て）。
- 個人または団体が市内に所有または管理する「農地」に設置するものが補助金の対象と明記されています。
- 補助対象費用は必要最小限度の資材購入費用で、人件費や送料などは含まれないとされています。
- 原則、1つの農地で補助は1回限りですが、耐用年数を経過して使用に耐えなくなり再整備を行う場合など、状況を確認のうえで再度補助の対象となる場合があると記載されています（耐用年数：電気柵は8年、ワイヤーメッシュ柵は14年）。
- 防草シートは、新規に設置する電気柵、防護柵又は複合柵のいずれかと併設する必要があり、電気柵に併設する防草シートは電気柵の性能を妨げないものであることが必要とされています。
- 箱わな、囲いわなを設置するには、有効な狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可が必要と明記されています。
- 「ICT機器」と「箱わな・囲いわな」の併設は可能と記載されています。
申請方法
- 電気柵や防護柵などの資材を購入・設置する前に、必ず交付申請をする必要があり、購入・設置した後では補助金を受けることができないと注意喚起されています。
- 様式として、交付申請書、実績報告書、精算払請求書、防草シート併設届、ICT機器併設届が掲載されています。申請者と土地所有者が違う場合は農地管理状況報告書、箱わな・囲いわなを申請する場合は申出書が必要とされています。
- 地目が「山林」などでも、現状が「農地」として活用している場合は補助対象となるものの、追加で書類の提出が必要になる場合があると案内されています。
- 申請後に内容を変更する場合（補助金額の増減、補助事業者の変更など）は、事前に変更申請が必要で、変更の決定を受けてから設置に取り掛かるよう記載されています。
お問い合わせ
今治市 農林水産課（〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階）
電話：0898-36-1542／メール：nousui@imabari-city.jp
各支所住民サービス課でも受け付けていると案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
今治市 農林水産課
電話番号：0898-36-1542
メール：nousui@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
農家web編集部からのコメント
設置前の申請と、変更時の事前手続きが厳密に求められています。 出典では、資材を購入・設置する前に必ず交付申請をすること、購入・設置した後では補助金を受けることができないことが冒頭で強調されています。さらに、申請後に補助金額の増減や補助事業者の変更が生じる場合は事前に変更申請が必要で、変更の決定を受けてから設置に取り掛かるよう明記されています。箱わな・囲いわなについては有効な狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可が前提とされ、資材を買えば申請できるという建て付けにはなっていません。
上限額は資材の種類ごとに5段階に分かれています。 表では電気柵と防鳥網が同じ枠で上限5万円、防護柵が10万円、複合柵が15万円、防草シートは電気柵併設で4万円・防護柵または複合柵併設で3万円、令和8年度から加わった資材取付費は上限1万円と整理されています。愛媛県内では、松山市が認定農業者2分の1以内・上限3万円、その他3分の1以内・上限2万円、新居浜市が資材購入費（税抜）の半額で認定農業者等は上限5万円・その他は上限3万円、内子町が2分の1以内・限度額5万円、伊方町が2分の1以内・1件当たり10万円と登録されており、今治市は資材区分ごとに上限を細かく設定している点が特徴です。
申請回数は年度単位でも農地単位でも制限されています。 1年度につき申請は個人または団体でいずれか1回限りとされ、原則として1つの農地で補助は1回限りと定められています。ただし耐用年数（電気柵8年、ワイヤーメッシュ柵14年）を経過して使用に耐えなくなり再整備を行う場合などは、状況を確認のうえで再度対象となる場合があると記載されています。交付は予算の範囲内とされている点にも触れられています。補助率や上限額、対象となる資材の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず今治市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課または各支所住民サービス課へお問い合わせください。
