原村第４弾農業者緊急支援給付金

基本情報

物価高騰の影響を受ける農業者を支援するための給付金です。種苗費・肥料費・飼料費などの農業経費の合計額の2％（上限40万円）を給付します。令和8年1月1日以前から村内に住所または事業所があり、今後も営農を継続する意思がある個人・法人が対象です。

実施機関	原村
対象エリア	長野県原村
公募期間	2026年04月01日(水)〜2026年10月30日(金)
補助率/補助金額等	農業経費（種苗費・肥料費・飼料費等）の合計額の2％（上限40万円）
上限金額	400,000円
対象利用者	令和8年1月1日以前から村内に住所または事業所を有し、営農継続の意思がある農業者（個人・法人）

詳細・補足説明・備考

事業概要

原油価格や農業用資材が高騰したことにより農業経営に深刻な影響を受けている村内の農業経営者に対し、営農の継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して、原村第4弾農業者緊急支援給付金を支給すると案内されています。

給付金の額

令和7年分の農業所得における次の経費の合計額の2％で、上限額は40万円と定められています。

• 種苗費
• 素畜費
• 肥料費
• 飼料費
• 農薬衛生費
• 諸材料費
• 動力光熱費
• 荷造運賃手数料
• これらに相当する経費

支給対象者

令和8年1月1日以前から村内に住所又は事業所を有し、農業経営を行う個人及び法人で、今後も営農を継続する意思のある次の方が対象と明記されています。

対象とならない方

• 暴力団又は暴力団員の方
• 村税等に滞納がある方

申請方法

書面あるいは電子申請により行うことができると案内されています。書面の場合は、申請書兼請求書に添付書類を添えて農林課農政係へ提出します。電子申請は指定のURL（logoform.jp）またはQRコードから行い、添付書類も電子化が必要とされています。なお、電子申請の入力は令和8年4月1日からとなると記載されています。

添付書類

• 個人：令和7年分の農業所得青色決算書の写し又は収支内訳書の写し
• 法人：直近期の決算書の写し

申請受付期間

令和8年4月1日（水）～令和8年10月30日（金）

お問い合わせ

原村 農林課農政係
電話：0266-79-7931／Fax：0266-79-5504

実施機関お問い合わせ先

原村 農林課 農政係 0266-79-7931

農家web編集部からのコメント

給付額は「令和7年分の農業所得」に計上した特定の経費から機械的に算出されます。 出典では、種苗費・素畜費・肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費・荷造運賃手数料およびこれらに相当する経費の合計額の2％とされており、上限は40万円と定められています。添付書類も個人は令和7年分の農業所得青色決算書の写し又は収支内訳書の写し、法人は直近期の決算書の写しとされているため、申告書類がそのまま算定根拠になる仕組みです。あわせて、村税等に滞納がある方は対象とならないと明記されています。

長野県内でも物価高騰対策の支援は自治体ごとに算定方式が異なります。 川上村の農業者・商工業者物価高騰対策支援事業補助金は補助対象経費に0.3を乗じた額で上限4万円、佐久市の肥料価格高騰対策支援事業は土壌診断費用の2分の1以内で上限3,000円、飯山市のきのこ生産資材等価格高騰緊急対策事業交付金は出荷物1キログラム当たり6円を上限としています。原村のように経費総額に一定率を乗じる方式は、対象経費の範囲がそのまま給付額に響く点が特徴です。

申請受付期間が明確に区切られています。 出典では令和8年4月1日（水）から令和8年10月30日（金）までとされ、電子申請の入力開始は令和8年4月1日からと案内されています。書面提出と電子申請のいずれも選べますが、電子申請では添付書類も電子化が必要とされています。

給付率や上限額、対象経費の範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず原村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農政係（電話：0266-79-7931）へお問い合わせください。