有害鳥獣防除用施設設置事業補助金

基本情報

有害鳥獣による町内の農地および農作物への被害を防止するため、侵入防止柵等の設置費を補助する制度です。町内に農地を所有・耕作、または借受耕作している個人または法人が対象で、居住地が町外でも対象となります。補助率は実際に要した経費の2分の1以内で、1筆につき10万円が限度です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 有害鳥獣による町内の農地及び農作物への被害を防止するため、侵入防止柵等設置費を補助すると説明されています。

対象者

• 次のいずれかに当てはまる個人または法人（居住地が町外であっても対象となります）
  • 町内に自ら農地を所有し耕作している
  • 町内の農地を借り受けて耕作している

補助対象経費

• 電気柵
• 防護柵 など
• ※音または音波等を発生させる機器は対象外です。

補助額

• 実際に要した経費の1/2以内（1筆につき10万円を限度とする）

必要書類

• 有害鳥獣防除用施設設置事業補助金交付申請書
• 位置図
• 見積書
• カタログのコピー

交付決定前に着手する場合

• 既に被害が発生している等で交付決定前に着手する場合は、上記必要書類と併せて「有害鳥獣防除用施設設置事業事前着手届」を提出することとされています。

申請内容に変更が生じた場合

• 有害鳥獣防除用施設設置事業補助金変更承認申請書を提出することとされています。

注意事項

• 交付決定の日から7年を経過しなければ、同一の農地において補助金の再申請はできません、と明記されています。

請求に必要なもの（設置後に提出）

• 有害鳥獣防除用施設設置事業実績報告書
• 有害鳥獣防除用施設設置事業補助金交付請求書
• 侵入防止柵設置後の写真
• 領収書の写し

お問い合わせ

• 御代田町 産業経済課 農政係
• 電話番号：0267-32-3113／FAX番号：0267-32-3929

実施機関お問い合わせ先

御代田町 産業経済課農政係 0267-32-3113

農家web編集部からのコメント

同一の農地について、交付決定の日から7年を経過しなければ再申請できないと明記されています。 注意事項に置かれたこの条件は、柵の更新や増設を考える場合に影響します。1筆につき10万円という限度額と組み合わせると、同じ農地で分割して申請を重ねる形は想定されていない書き方です。

交付決定前の着手には届出が用意されています。 通常は交付申請書、位置図、見積書、カタログのコピーを提出しますが、既に被害が発生している等で交付決定前に着手する場合は、これらと併せて事前着手届を提出することとされています。急を要する場面に対応する手続きが明示されている一方、届出なしに先行して着手する流れは示されていません。

補助対象から外れる資材が名指しされています。 補助対象経費は電気柵、防護柵などとされる一方、音または音波等を発生させる機器は対象外と注記されています。設置後の請求時には侵入防止柵設置後の写真と領収書の写しが必要とされているため、設置状況を撮影しておくことが手続き上の前提になっています。

長野県内の同種制度と比べると、限度額の単位の置き方に違いがあります。 御代田町は実際に要した経費の1/2以内で1筆につき10万円を限度としていますが、大町市の有害鳥獣対策事業補助は電気柵が設置費総額の2分の1以内で1耕作者につき1年度15万円限度、下諏訪町の鳥獣被害防止電気柵等設置事業補助金は補助対象経費の2分の1で農業者は上限10万円、東御市の鳥獣害防止事業補助金は10分の3以内・上限10万円と、農地単位か耕作者単位かを含めて設定が分かれています。

補助率や限度額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず御代田町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済課農政係（電話番号：0267-32-3113）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ