環境保全型農業直接支払交付金制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- カバークロップ8,000円/10a（ヒエの種子利用は7,000円/10a）、リビングマルチ5,000〜8,000円/10a、草生栽培5,000円/10a、冬期湛水4,000〜8,000円/10a、堆肥施用2,200〜4,400円/10a、IPM8,000円/10a、インセクタリープランツの植栽8,000円/10a、有機農業3,000〜8,000円/10a（上限金額：−）
- 対象エリア
- 長野県千曲市
- 対象利用者
- 2名以上の農業者で構成される団体、または集落の耕地面積の一定以上を対象活動として耕作する農業者（個人・法人）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料および化学合成農薬の使用を慣行レベルから原則5割以上低減する営農活動と、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組を合わせて実施する農業者を支援する交付金です。カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、冬期湛水、堆肥施用、IPM、有機農業などが対象取組です。交付単価は取組ごとに10アールあたり2,200円～8,000円です。
| 実施機関 | 千曲市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長野県千曲市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | カバークロップ8,000円/10a（ヒエの種子利用は7,000円/10a）、リビングマルチ5,000〜8,000円/10a、草生栽培5,000円/10a、冬期湛水4,000〜8,000円/10a、堆肥施用2,200〜4,400円/10a、IPM8,000円/10a、インセクタリープランツの植栽8,000円/10a、有機農業3,000〜8,000円/10a |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 2名以上の農業者で構成される団体、または集落の耕地面積の一定以上を対象活動として耕作する農業者（個人・法人） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行レベルから原則として50%以上低減する営農活動と、下記（1）から（7）のいずれかの取り組みを合わせること、又は有機農業により、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動を支援する制度と説明されています。
対象者
- 農業者の組織する団体
- 2名以上の農業者で組織され、集落営農組織、農協の生産部会等を含みます。
- 団体は規約・構成員名簿の作成、団体代表者の選定及び交付金受入の口座開設、推進活動の実施をする必要があるとされています。
- 農業者（個人・法人）
- 集落の耕地面積の一定以上を対象活動として耕作する農業者や複数農業者で構成される法人等。
支援対象となる農業者（団体の構成員）の要件
- 販売目的に生産する農業者（法人含む）、共同販売経理を行う集落営農組織であること
- 農業振興地域内であること
- 国際水準GAPを実施していること
- 自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施
対象活動と交付単価
| 取組 | 交付単価（10アールあたり） |
|---|---|
| （1）カバークロップ | 8,000円（うち、ヒエの種子を利用する場合は7,000円） |
| （2）リビングマルチ | 8,000円（うち、小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を利用する場合は5,000円） |
| （3）草生栽培 | 5,000円 |
| （4）冬期湛水 | 8,000円（1．畦補強を行わない場合7,000円／2．有機質肥料の購入・投入実態がない場合5,000円／3．前述2項目両方に該当する場合4,000円） |
| （5）炭素貯留効果の高い水質保全に資する堆肥の施用 | 堆肥施用量ごとに規定され、2,200円～4,400円 |
| （6）総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除 | 8,000円 |
| （7）インセクタリープランツの植栽 | 8,000円 |
| 有機農業 | 8,000円（うち、そばや飼料作物等は3,000円） |
- 上記の各単価には、いずれも「（注意）平成30年交付予定額」と付記されています。
各取組の内容
- （1）カバークロップ：主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥を作付し、農地へ鋤き込むことで炭素を土壌に貯留する取り組み。
- （2）リビングマルチ：主作物の畝間に麦類や牧草類を作付することで雑草を抑制し、農地へ鋤き込む取り組み。
- （3）草生栽培：園地に麦類や牧草類を作付することで雑草を抑制し、土壌の流亡による肥料成分の流出を防ぐ取り組み。
- （4）冬期湛水：冬期間の水田にて湛水管理を行う取り組み。
- （5）堆肥の施用：土壌診断結果に基づく施肥管理計画により、作物の生育に必要な量の堆肥を主作物の栽培期間の前後いずれかに施用する取り組み。
- （6）IPMと組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除：交信攪乱剤の使用を含むさまざまな防除技術を組み合わせる取り組み。
- （7）インセクタリープランツの植栽：麦・ソルゴー等の障壁植物、間作植物、バンカープランツを植栽する取り組み。
- 有機農業：慣行的な栽培方法にて化学肥料及び化学合成農薬を使用している作物について、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない営農活動を行う取り組み。
注意事項
- 複数の取組を実施しても1つの取組しか支援の対象となりません、と明記されています。
- 出典ページ本文には、申請期限や募集期間、申請書類、返還・取消の条件についての記載がありません。記載のない項目は千曲市農林課への確認が必要です。
お問い合わせ
- 千曲市 農林課
- 〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
- 電話番号：026-273-1111
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
千曲市 農林課 026-273-1111
農家web編集部からのコメント
単価の前提として、まず「原則50%以上の低減」が求められる点が制度の骨格です。 出典では、化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行レベルから原則として50%以上低減する営農活動と、（1）から（7）のいずれかの取り組みを合わせること、又は有機農業を行うことが支援の対象とされています。取組の単価だけを見ると個別の作業への助成のように読めますが、低減の営農活動と組み合わせて初めて成立する設計になっています。
「複数の取組を実施しても1つの取組しか支援の対象となりません」と明記されています。 カバークロップと堆肥施用のように複数の取り組みを同じ年に行っても、交付の対象は1つとされています。取組ごとの単価差が大きいため、どの取組で申請するかによって金額が変わる構成です。
対象者側にも複数の要件が重ねられています。 団体の場合は2名以上で組織し、規約・構成員名簿の作成、代表者の選定、交付金受入の口座開設、推進活動の実施が必要とされています。構成員の要件としては、販売目的に生産する農業者（法人含む）または共同販売経理を行う集落営農組織であること、農業振興地域内であること、国際水準GAPを実施していること、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動を行うことが挙げられており、栽培方法だけでなく組織体制と農地の区域も確認事項になっています。
なお出典に掲載されている単価には、いずれも「平成30年交付予定額」と付記されています。 交付単価や対象取組、要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず千曲市の公式ページと国の交付金の実施要領でご確認いただき、あわせて農林課（電話：026-273-1111）へお問い合わせください。
