収入保険加入支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の10分の3以内。上限額は認定農業者等50,000円、その他農業者30,000円(上限金額:50,000円)
- 対象エリア
- 長野県飯山市
- 対象利用者
- 飯山市内に住所を有する個人、本店または主たる事務所を市内に有する法人(市税の滞納がない方)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業経営のセーフティネットである収入保険への加入を支援する補助金です。対象は飯山市内に住所を有する個人、本店もしくは主たる事務所を市内に有する法人で、市税の滞納がない方です。収入保険に係る加入者負担の掛捨て保険料(事務費及び積立金を除く)の10分の3以内を補助し、上限額は認定農業者等が50,000円、その他の農業者が30,000円です。補助は加入者1人につき交付初年度から3年度までです。
| 実施機関 | 飯山市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長野県飯山市 |
| 公募期間 | 加入者1人につき補助金交付の初年度から3年度まで |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の10分の3以内。上限額は認定農業者等50,000円、その他農業者30,000円 |
| 上限金額 | 50,000円 |
| 対象利用者 | 飯山市内に住所を有する個人、本店または主たる事務所を市内に有する法人(市税の滞納がない方) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
自然災害や農産物の価格の低下など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少に対し、減少分の一部を補償する収入保険の保険料の一部を補助する制度と説明されています。収入保険そのものについては、飯山市ホームページ内「農業保険(収入保険・農業共済)に加入しましょう」を参照するよう案内されています。
対象者
- 飯山市内に住所を有する個人
- 本店もしくは主たる事務所を市内に有する法人
- 市税の滞納がないもの
補助対象経費
- 収入保険に係る加入者が負担する掛捨て保険料
- ※事務費および積立金を除く
補助金額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 認定農業者および認定新規就農者 | 対象経費の10分の3以内 | 50,000円 |
| その他の農業者 | 対象経費の10分の3以内 | 30,000円 |
補助期間
- 補助金の交付は、加入者1人につき補助金交付の初年度から3年度まで
申請方法
- この補助金の申請は、収入保険を取り扱う長野県農業共済組合(NOSAI長野)が取りまとめて行うと案内されています
- NOSAI長野 北信支所 電話:026-219-2890
お問い合わせ
- 飯山市経済部農業政策課農業振興係 電話番号:0269-67-0729(課代表)/ファックス:0269-62-6221/メールアドレス:nourin@city.iiyama.nagano.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
飯山市 経済部農業政策課農業振興係 0269-67-0729
農家web編集部からのコメント
申請の窓口が市ではなくNOSAI長野である点が、この補助金の実務上の要点です。出典には、この補助金の申請は収入保険を取り扱う長野県農業共済組合(NOSAI長野)が取りまとめて行うと記載され、問い合わせ先としてNOSAI長野北信支所(電話026-219-2890)が示されています。市の農業政策課農業振興係も問い合わせ先として案内されています。
補助の対象が掛捨て保険料に限られ、事務費と積立金が除かれる点も確認が必要です。収入保険の負担額には保険料以外の要素も含まれますが、出典では補助対象経費を「加入者が負担する掛捨て保険料」とし、事務費および積立金を除くと明記しています。補助率は対象経費の10分の3以内で、上限は認定農業者および認定新規就農者が50,000円、その他の農業者が30,000円と、区分によって差が設けられています。
補助を受けられる年数に上限がある点も押さえておきたいところです。出典では、補助金の交付は加入者1人につき補助金交付の初年度から3年度までとされています。あわせて、対象者の要件として市税の滞納がないことが挙げられています。長野県内では中川村が収入保険の掛金の2分の1を補助するなど、補助率や年限の設計は自治体ごとに異なります。
補助率や上限額、補助期間の取扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず飯山市の公式サイトと交付要綱でご確認いただき、あわせてNOSAI長野北信支所または飯山市経済部農業政策課農業振興係へお問い合わせください。