新規参入者定住支援事業

基本情報

中野市外から転入して新たに農業を始める方の定住を支援する制度です。対象は市外から転入して5年以内で新たに農業を始める50歳以下の方です。住居取得経費の2分の1以内（上限300万円）、住居賃借料の2分の1以内（月額上限3万円、最長3年）が補助されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

中野市の新規就農者支援事業補助金のうち、市外から転入して5年以内で、新たに農業を始めるために市内の住居を取得または賃借する方を対象とする支援と案内されています。

補助率・上限額

• 県営住宅・市営住宅は対象から除くと明記されています。

対象者の要件

次のすべてに該当する方が対象と記載されています。

• 市外から転入して5年以内で、新たに農業を始めるために市内の住居を取得または賃借すること
• 年齢が50歳以下であること
• 市内に居住し、主として農業に従事すること
• 事業終了後5年以上、市内で営農を継続すること
• 卒業、農業以外の職業からの離職、研修の終了または農業を営む者からの独立から5年以内に農業を開始する、または認定新規就農者であること
• 市内に農業（法人）の経営を行っている1親等内の親族及び兄弟姉妹がいないこと
• 農地の所有権または利用権を有すること
• 2親等内の親族からの取得または賃借ではないこと
• 市税に滞納がないこと

提出書類

• 承認申請書
• 定住計画書
• 履歴書（職歴に就農時期を記載すること）
• 市税の納税証明書
• 住民票
• 農地等一覧表
• 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
• 「主として農業に従事している」ことを証明する書類（複数の仕事をしている場合）

注意事項

• 中野市補助金交付規則の規定により、市税等に滞納がある場合は交付できないと記載されています。

お問い合わせ

• 中野市 経済部農業振興課振興係

実施機関お問い合わせ先

中野市 経済部農業振興課振興係 0269-22-2111（内線250、253）

農家web編集部からのコメント

住居に関する支援でありながら、農地の権利を持っていることが要件に含まれています。 出典では「農地の所有権または利用権を有する」ことが要件の一つとして挙げられ、あわせて「2親等内の親族からの取得または賃借ではない」ことも条件とされています。住まいの取得・賃借だけを見て要件を判断できる制度ではない点が、一読しただけでは見落としやすいところです。

親族に関する要件と、事業終了後の営農継続の要件が定められています。 「市内に農業（法人）の経営を行っている1親等内の親族及び兄弟姉妹がいない」ことが要件に含まれ、さらに「事業終了後5年以上、市内で営農を継続する」ことも求められると記載されています。年齢についても50歳以下と明記されています。

賃借の支援は最長3年間で、県営住宅・市営住宅は対象外とされています。 出典では賃借料の2分の1以内・上限月額3万円以内・最長3年間と記載され、ただし書きとして県営住宅・市営住宅を除くと明示されています。取得の場合は取得経費の2分の1以内・上限300万円以内です。長野県内では、松本市の新規就農者住宅支援事業が家賃月額1万円（子育て世帯2万円）で全体上限90万円、安曇野市の新規就農者支援事業（住居費補助事業）が月額1万円・上限36万円、飯綱町の農業研修者住居費補助が2分の1以内・上限3万円と農家webに登録されており、住居取得への支援を含む点と月額の水準が中野市の特徴になっています。

補助率や上限額、対象年齢、営農継続年数などの要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず中野市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて中野市経済部農業振興課振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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