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募集終了
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伊那市有機農業推進事業

終了日
補助率/補助金額・上限金額
対象経費の2分の1以内、対象者1人(1法人)当たり10万円以内(上限金額:100,000円)
対象エリア
長野県伊那市
対象利用者
土壌診断に基づき有機農業に取り組む農業者・法人で、市内農用地を耕作し現に生産・出荷販売をしている者

基本情報

有機農業に取り組む農業者を支援する事業です。対象は土壌診断に基づき有機農業に取り組む農業者または法人で、市内農用地を耕作し現に生産・出荷販売をしている方です。対象経費は土壌診断に要した経費(必須)、市内産の堆肥・有機質肥料購入費、緑肥種子購入費、有機JAS認証取得に要した費用で、補助率は2分の1以内、対象者1人(1法人)当たり10万円以内です。申請は令和7年8月から令和8年2月末までで、予算額に達し次第終了します。

実施機関伊那市
対象エリア長野県伊那市
公募期間2025年08月01日(金)〜2026年02月28日(土)
補助率/補助金額等対象経費の2分の1以内、対象者1人(1法人)当たり10万円以内
上限金額100,000円
対象利用者土壌診断に基づき有機農業に取り組む農業者・法人で、市内農用地を耕作し現に生産・出荷販売をしている者

詳細・補足説明・備考

事業概要

有機農業を推進・拡大するため、化学肥料及び化学農薬の使用低減に努め、堆肥等の有機質資源の利活用により農地の地力増進を図り、環境と安全に配慮した有機農業に取り組む者に対し、必要な経費の一部を補助する事業と説明されています(令和5~7年度事業)。

事業の要件

  1. 土壌診断の結果に基づく土づくりを行い、有機農業に取り組む農業者又は法人で、堆肥、有機質肥料、緑肥等を活用し、化学肥料を低減した栽培をすること
  2. 市内の自己所有地又は利用権設定された農用地を耕作する農業者又は法人であること
  3. 現に生産及び出荷販売をしている又は今後生産及び出荷販売をしようとしていること
  4. 対象事業の実施に関して国、県等から他の補助金等の交付を受けていないこと
  5. 交付申請時に市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと

補助対象となる経費

事業 区分 内容
土壌診断事業 必須 土壌診断に要した経費
堆肥・有機質肥料活用事業 選択 堆肥の購入費用、有機質肥料の購入費用
緑肥活用事業 選択 緑肥種子の購入費用(自らが採取した種子は除く)
有機JAS認証取得事業 選択 有機JAS認証取得に要した費用、有機JAS講習会の受講料、登録認証機関が実施する有機JAS認証審査及び調査に要した費用
  • 堆肥の購入費用は、市内の畜産農家が生産した堆肥のみが対象と明記されています。
  • 有機質肥料の購入費用は、市内の販売事業者から購入する有機質肥料のみが対象と明記されています。
  • 有機JAS認証取得事業では、振込手数料、郵送料、申請書式集代、登録認証機関年間費及び認証シール発行に係る費用は除くと記載されています。

採土時期の目安

  • 採土は作物の生育後期か、収穫直後に行うことが望ましいとされています。
  • 間・混作のある場合は施肥後を避け、施肥前に行うとされています。
  • 一般には、水田で刈り取り後1ヶ月以内、畑では収穫直後又は収穫直前に採土する必要があると記載されています(長野県肥料価格高騰対策の手引き・改訂版(指導者用)から一部抜粋)。

補助率・上限額

  • 補助率:1/2以内
  • 補助金の額:対象者1人(1法人)当たり10万円以内
  • 計算式={土壌診断事業+堆肥・有機質肥料活用事業+緑肥活用事業+有機JAS認証取得事業}×1/2
  • 交付申請額は、税込みで千円未満の端数切捨てかつ、上限10万円以内

申請手続

  • 申請受付:令和7年8月から令和8年2月末まで(予算額に達し次第、受付を終了)
  • 申請方法:伊那市農政課窓口又は伊那市ホームページにある申請書等に必要事項を記載のうえ、市農政課へ提出
  • 申請書類:交付申請書兼実績報告書、同意書、土壌診断に基づく土づくり計画書、交付請求書
  • 交付要領(PDF)が掲載されています

お問い合わせ

  • 伊那市役所農林部農政課農業経営係
  • 電話:0265-78-4111(内線2412・2413)
  • ファクス:0265-72-4142
  • メール:nos@inacity.jp

実施機関お問い合わせ先

伊那市役所 農林部農政課農業経営係 0265-78-4111(内線2412、2413)

農家web編集部からのコメント

4つのメニューのうち土壌診断事業だけが必須で、残りの3つが選択という構成になっています。 出典では、補助対象経費として【必須】の土壌診断事業のほか、【選択】の堆肥・有機質肥料活用事業、緑肥活用事業、有機JAS認証取得事業が挙げられ、これらを合算した額に1/2を乗じる計算式が示されています。事業の要件としても、土壌診断の結果に基づく土づくりを行い、堆肥・有機質肥料・緑肥等を活用して化学肥料を低減した栽培をすることが最初に置かれており、土壌診断が制度全体の起点になっていることが読み取れます。

購入先や費目の除外に細かい指定があり、採土の時期についても目安が示されています。 堆肥の購入費用は市内の畜産農家が生産した堆肥のみ、有機質肥料の購入費用は市内の販売事業者から購入するもののみが対象と明記され、緑肥種子は自らが採取した種子が除かれます。有機JAS認証取得事業では、振込手数料、郵送料、申請書式集代、登録認証機関年間費及び認証シール発行に係る費用が対象外とされています。採土については、作物の生育後期か収穫直後が望ましく、水田で刈り取り後1ヶ月以内、畑では収穫直後又は収穫直前とする目安が掲載されています。

長野県内の有機農業・土づくり関連の支援と比べると、複数メニューを合算して1本の上限で管理する形が特徴です。 軽井沢町の有機JAS認証取得推進事業補助金は認証年度が受講料及び手数料の100%(上限20万円)・翌年度75%(上限15万円)・翌々年度50%(上限10万円)、辰野町の有機農業推進事業補助金は最大15万円、佐久市の肥料価格高騰対策支援事業は土壌診断費用を1/2以内・上限3,000円と、目的ごとに制度が分かれています。伊那市は土壌診断を必須としたうえで4つの事業を合算し、補助率1/2以内・対象者1人(1法人)当たり10万円以内としています。

申請受付には期間と予算枠の両方が設定されています。 申請受付は令和7年8月から令和8年2月末までとされ、予算額に達し次第受付を終了すると明記されています。また、交付申請額は税込みで千円未満の端数切捨てかつ上限10万円以内とされ、令和5~7年度事業として実施されていることも記載されています。

補助率や上限額、対象となる経費の範囲、申請受付の期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず伊那市の公式ページと交付要領でご確認いただき、あわせて農林部農政課農業経営係(0265-78-4111 内線2412・2413)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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