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募集終了
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新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業

終了日
補助率/補助金額・上限金額
通常枠は国2分の1・県4分の1(国費上限500万円)。地域計画早期実現支援枠は経営資源の有効利用が国3分の1・県6分の1、機械・施設導入が国2分の1・県4分の1(国費上限600万円)(上限金額:6,000,000円)
対象エリア
長野県小諸市
対象利用者
独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者(地域計画早期実現支援枠は認定農業者も対象)

基本情報

新規就農者の経営発展を支援するため、機械・施設等の導入等に要する経費を補助する事業です。通常枠は独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者が対象で、国2分の1・県4分の1の補助(国費上限500万円)です。地域計画早期実現支援枠は認定新規就農者・認定農業者が対象で、経営資源の有効利用や円滑な経営移譲に向けた取組も対象となり、国費上限600万円です。要望締切は令和8年8月18日(水曜)午後5時です。

実施機関小諸市
対象エリア長野県小諸市
公募期間不明〜2026年08月18日(火)
補助率/補助金額等通常枠は国2分の1・県4分の1(国費上限500万円)。地域計画早期実現支援枠は経営資源の有効利用が国3分の1・県6分の1、機械・施設導入が国2分の1・県4分の1(国費上限600万円)
上限金額6,000,000円
対象利用者独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者(地域計画早期実現支援枠は認定農業者も対象)

詳細・補足説明・備考

事業概要

経営発展支援事業は、新たに経営を開始する新規就農者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等に関する費用を支援するものと案内されています。小諸市のページでは、事業の詳細は農林水産省のウェブサイトを確認するよう案内されています。

支援内容

通常枠

項目 内容
補助対象者 独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者
補助対象事業 機械・施設等の導入
補助率 国2分の1、県4分の1
補助上限額 国費500万円

地域計画早期実現支援枠

項目 内容
補助対象者 独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者、認定農業者
補助対象事業 経営資源の有効利用(農業用施設・機械等の修繕・移設・撤去等)や円滑な経営移譲に向けた取組(法人化、専門家の活用等)/機械・施設等の導入
補助率 国3分の1、県6分の1/国2分の1、県4分の1
補助上限額 国費600万円

募集・要望調査

  • 令和9年度経営発展支援事業の事業要望を把握するため、要望調査が実施されると案内されています。
  • 対象となるのは、経営発展支援事業「通常枠」及び「地域計画早期実現支援枠」です。
  • 要望締切:令和8年8月18日(水曜)午後5時
  • 令和9年度に補助事業の活用を希望する場合には、農林課農業ブランド振興係へ連絡するよう案内されています。

注意事項

  • 予算の範囲内において計画を審査したうえ採択されると記載されています。
  • 要件を満たしても必ず採択されるものではないと明記されています。
  • 交付対象要件の確認や見積の徴取等が必要となるため、検討している場合には早めの相談を求める旨が記載されています。
  • 事業への申請を検討する場合には、あらかじめ農林課へ問い合わせるよう案内されています。

お問い合わせ

  • 小諸市 農林課農業ブランド振興係

実施機関お問い合わせ先

小諸市 産業振興部農林課農業ブランド振興係 0267-22-1700

農家web編集部からのコメント

要件を満たしても必ず採択されるとは限らない点が、出典に明記されています。 予算の範囲内において計画を審査したうえで採択されるとされ、「要件を満たしても必ず採択されるものではありませんので、ご注意ください」と注意書きが置かれています。申請の前提として押さえておきたい記載です。

申請ではなく「要望調査」が入口になっており、締切が前年度に置かれています。 令和9年度の事業要望を把握するための要望調査が実施され、要望締切は令和8年8月18日(水曜)午後5時と示されています。つまり、事業を実施したい年度のかなり前の段階で市の農林課農業ブランド振興係へ連絡する流れです。出典でも、交付対象要件の確認や見積の徴取等が必要となるため早めの相談を求める旨が記載されています。

2つの枠で、対象者と対象事業の範囲が異なります。 通常枠は独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者が対象で、機械・施設等の導入について国2分の1・県4分の1、国費上限500万円とされています。地域計画早期実現支援枠は認定新規就農者に加えて認定農業者も対象となり、機械・施設等の導入のほか、経営資源の有効利用(農業用施設・機械等の修繕・移設・撤去等)や円滑な経営移譲に向けた取組(法人化、専門家の活用等)も対象事業に挙げられ、国費上限は600万円とされています。

補助率や上限額、枠の構成、要望調査の締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず小諸市の公式ページと農林水産省の事業案内でご確認いただき、あわせて小諸市農林課農業ブランド振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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