堆肥購入費の補助事業(東村山市有機農業推進事業）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 堆肥購入費(税抜)の2分の1（上限金額：30,000円）
- 対象エリア
- 東京都東村山市
- 対象利用者
- 以下の全てを満たす方 (1)市内に在住していること。 (2)市内に農地を所有していること。 (3)市内において自ら農産物を生産販売し、又は市場へ出荷していること。 (4)引き続き5年以上農産物の生産を継続することができること。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市では土壌の生態系の保持と、より安全な農産物の生産を推進することで、都市農業を育成すること等を目的に、農業者の堆肥購入費の一部を補助します。
| 実施機関 | 東村山市 |
|---|---|
| 対象エリア | 東京都東村山市 |
| 公募期間 | 2023年05月18日(木)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 堆肥購入費(税抜)の2分の1 |
| 上限金額 | 30,000円 |
| 対象利用者 | 以下の全てを満たす方 (1)市内に在住していること。 (2)市内に農地を所有していること。 (3)市内において自ら農産物を生産販売し、又は市場へ出荷していること。 (4)引き続き5年以上農産物の生産を継続することができること。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
東村山市が実施する有機農業推進事業の一環で、有機物を中心とする土づくりにより土壌の生態系を保持し、より安全な農産物の生産を重視した有機農業を推進すること、市民の農業への理解を深めるとともに都市農業の育成及び発展を図ることを目的として、農業者の堆肥購入費の一部を補助すると案内されています（出典は2026年3月4日更新）。
対象者
以下のすべてを満たす方が対象と定められています。
- 市内に在住していること
- 市内に農地を所有していること
- 市内において自ら農産物を生産販売し、又は市場へ出荷していること
- 引き続き5年以上農産物の生産を継続することができること
補助率・上限額
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 堆肥購入費（税抜）の2分の1 |
| 補助上限額 | 3万円 |
要件
- 200キログラム以上の堆肥を購入した場合の費用が対象になると明記されています。
- 申請は年度内に1世帯1回のみと定められています。
- 購入品が堆肥である旨の証明として「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく表示」又は「肥料取締法に基づく表示」が必要で、肥料の種類が「堆肥」であることが補助対象の条件と記載されています。
申請方法
必要書類は次のとおりと案内されています。
- 東村山市有機農業補助金（堆肥購入費）交付申請書兼請求書
- 領収書の写し（領収書の宛名は申請者と同じであること）
- 明細書（レシートなど購入内容の分かるもの）
- 購入品が堆肥である旨の証明（肥料表示の写真等）
領収書に明細が記載されている場合は3の提出は不要、東京みらい農業協同組合からの一括購入者については3と4の提出は不要とされています。提出方法は、産業振興課窓口への持参又は郵送（〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 東村山市 地域創生部 産業振興課 農産振興係／市役所本庁舎4階）のほか、申請フォームからの申請が案内されており、申請フォームによる場合は申請書類の作成は不要で、領収書・明細書・堆肥である旨の証明の写しのデータ（写真可）が必要と記載されています。
注意事項
- 本事業は市の予算額が無くなり次第終了となると明記されています。
お問い合わせ
東村山市 地域創生部 産業振興課（〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3／市役所本庁舎4階）
電話：042-393-5111（市役所代表・内線3202、3203）／ファクス：042-393-6846
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
地域創生部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所北庁舎1階）
電話：市役所代表：042-393-5111（内線3202、3203) ファックス：042-393-6846
地域創生部産業振興課のページへ
参考サイト（外部サイト）
農家web編集部からのコメント
購入量と領収書の書きぶりが交付の分かれ目になります。 出典では、200キログラム以上の堆肥を購入した場合の費用が対象と明記され、さらに購入品が堆肥である旨の証明として肥料表示の写しが求められています。肥料の種類が「堆肥」であることが補助対象の条件と書かれているため、土壌改良材や培養土として表示された資材では要件を満たさない書き方になっています。領収書の宛名は申請者と同じであることも条件とされており、家族名義や法人名義で購入した場合に注意が必要な点です。東京みらい農業協同組合からの一括購入者は明細書と堆肥証明の提出が不要と案内されています。
東京都内の同種の支援と比べると、市の制度は単価も上限も小さめの設計です。 東京都の堆肥等利用促進事業は堆肥等の購入経費の3分の2以内・上限20万円と登録されているのに対し、東村山市のこの制度は税抜購入費の2分の1・上限3万円と案内されています。また同じ市の堆肥場整備費の補助事業は補助対象経費（税抜）の2分の1・上限総額40万円で、堆肥の「購入」と「保管施設の整備」で枠組みが分かれている点も出典から読み取れます。
申請機会は年度内に1世帯1回で、予算にも上限があります。 出典には申請は年度内に1世帯1回のみと定められており、本事業は市の予算額が無くなり次第終了となると明記されています。補助上限額や対象となる購入量の下限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東村山市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて地域創生部産業振興課へお問い合わせください。
