中山間地域等直接支払制度

基本情報

中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、農業生産活動の継続を支援する交付金制度です。対象農用地において継続的な農業生産活動を行う農業者等に対して交付されます。基礎単価は急傾斜で田16,800円・畑9,200円、緩傾斜で田6,400円・畑2,800円（10アール当たり）、体制整備単価は急傾斜で田21,000円・畑11,500円、緩傾斜で田8,000円・畑3,500円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入された制度と説明されています。対象農用地において継続的な農業生産活動を行う農業者等に対して、交付金を交付する制度とされています。制度の詳細は農林水産省のホームページを参照するよう案内されています。

交付単価

単価には基礎単価と体制整備単価があるとされ、次のとおり記載されています（10アール当たり）。

• 基礎単価は「農業生産活動等を継続するための活動」、体制整備単価は「体制整備のための前向きな活動」に対応すると説明されています

上田市の基本方針

• 中山間地域等直接支払交付金上田市基本方針がPDFで掲載されており、上田市におけるこの交付金の趣旨や対象となる地域等が記載されているとされています

上田市における令和2年度の実施状況

• 協定集落数：25集落（体制整備単価4集落、基礎単価21集落）
• 交付金総額：30,553千円
• 交付面積：約170ha

注意事項

• 対象農用地の傾斜・面積要件、協定の締結手続、申請時期については、この出典ページに具体的な記載がありません。上田市基本方針を確認するか、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 上田市産業振興部農業政策課 農業振興担当（〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号） Tel：0268-23-5122／Fax：0268-23-5982

実施機関お問い合わせ先

上田市 産業振興部農業政策課農業振興担当 0268-23-5122

農家web編集部からのコメント

単価が「基礎単価」と「体制整備単価」に分かれており、取り組む活動の内容で適用単価が変わる仕組みです。出典では、基礎単価が農業生産活動等を継続するための活動、体制整備単価が体制整備のための前向きな活動に対応すると説明されています。10アール当たりで田の急傾斜は基礎単価16,800円に対し体制整備単価21,000円、畑の急傾斜は9,200円に対し11,500円と、区分ごとに差が設けられています。

個人単位ではなく集落等の協定に基づく制度である点も押さえておきたいところです。出典は、対象農用地において継続的な農業生産活動を行う農業者等に交付金を交付する制度と説明しており、上田市における令和2年度の実施状況として協定集落数25集落（体制整備単価4集落、基礎単価21集落）、交付金総額30,553千円、交付面積約170haという実績が示されています。対象地域や趣旨は上田市基本方針に記載されているとの案内です。

傾斜区分の判定や協定手続の詳細はこのページには載っていません。同じ長野県内では駒ヶ根市の同制度が体制整備単価として田の急傾斜（1/20以上）21,000円、田の緩傾斜（1/100以上）8,000円、畑の急傾斜（15度以上）11,500円、畑の緩傾斜（8度以上）3,500円という形で傾斜要件とあわせて公表しており、要件の示し方は自治体のページごとに異なります。

交付単価や協定の要件、実施状況は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず上田市の公式ホームページと中山間地域等直接支払交付金上田市基本方針でご確認いただき、あわせて上田市産業振興部農業政策課 農業振興担当へお問い合わせください。

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