新規就農者住宅支援事業

基本情報

新規就農者の定着を支援するため、住宅に係る費用を補助します。対象は長野県農業大学校研修部の農業研修生、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者、およびこれらの者と契約する空き家所有者です。家賃は2分の1（月額上限1万円、子育て世帯は月額2万円、最長36か月）、空き家改修工事費・家財処分費は2分の1（上限60万円、子育て世帯は最大90万円）、空き家購入費は2分の1（上限15万円）が補助されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

市内で新たに就農する方の住宅に関する経費（家賃、空き家の改修・取得）について、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。

対象者

• 長野県農業大学校研修部の農業研修生（新規就農里親制度の研修生）
• 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
• 上記の農業研修生・認定新規就農者と契約する空き家の所有者（改修と家財処分のみ）

補助率・上限額

「子育て世帯」とは、高校3年生までの子がいる世帯で、母子健康手帳により確認できる胎児も含むと説明されています。

交付要件

• 補助対象者のいずれかに該当すること
• 市税の滞納がないこと
• 補助対象不動産が松本市内の住宅であること
• 補助対象不動産に3年以上、新規就農者が居住すること（空き家の改修・家財処分・取得の場合）
• 松本市空き家バンク利活用促進事業補助金等、同一内容の補助事業を活用しないこと

注意事項

• 空き家改修や取得補助は、契約日から1年以内の申請のみが対象と明記されています。
• 二親等以内の親族間の不動産賃貸借契約、不動産売買契約は対象外とされています。
• 予算の範囲内での補助となるため、事前に担当へ相談するよう案内されています。

申請方法

交付申請書（様式第1号）、変更申請書（様式第4号）、中止届出書（様式第7号）、実績報告書（様式第8号）、交付請求書（様式第10号）と交付要綱が市のページに掲載されています。

お問い合わせ

松本市 農政課 農業政策担当

• 所在地：長野県松本市丸の内3番7号（本庁舎5階）
• 電話：0263-34-3221／FAX：0263-36-6217

実施機関お問い合わせ先

松本市 農政課農業政策担当 0263-34-3221

農家web編集部からのコメント

契約日から1年以内という申請期限が、区分ごとに明記されています。　空き家の改修・家財処分・取得は、賃貸借契約または売買契約の日から1年以内の申請のみが対象と留意事項に書かれています。家賃補助についても、36月を限度としたうえで経営開始3年以内までという枠が設けられ、他自治体等の家賃補助を受けた月数は減ずると定められています。

対象から外れる契約形態が具体的に示されています。　二親等以内の親族間の不動産賃貸借契約、不動産売買契約は対象外と明記されており、空き家の改修・家財処分・取得については、補助対象不動産に3年以上、新規就農者が居住することも交付要件に置かれています。市税の滞納がないことも要件のひとつです。

長野県内の新規就農者向け住居支援と比べると、対象経費の幅が広く取られています。　県内では安曇野市の新規就農者支援事業（住居費補助事業）が月額10,000円（家賃月額20,000円以上のものに限る）で上限36万円、箕輪町の新規就農者住居費補助金が住居費の2分の1、飯綱町の農業研修者住居費補助が2分の1以内で上限3万円と、家賃を対象とする設計が中心です。松本市は家賃に加えて空き家のリフォーム工事費用・家財等処分費用（上限60万円、子育て世帯は最大90万円）や購入費用（上限15万円）も区分として設けています。

補助率や上限額、子育て世帯の加算、補助期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず松本市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、予算の範囲内での補助となるため、あわせて農政課農業政策担当へ事前にご相談ください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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