産地生産基盤パワーアップ事業

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: −（上限金額：−）

対象エリア: 長野県
対象利用者: 地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

地域が定めた産地パワーアップ計画に基づき、収益性向上や生産基盤強化に取り組む産地を支援する事業です。農業機械の導入、施設整備、ハウスの再整備、果樹園の改修などが対象となります。長野県では農政部農業技術課が窓口となり、地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）が取り組みます。

実施機関	長野県
対象エリア	長野県
公募期間	不明
補助率/補助金額等	−
上限金額	−
対象利用者	地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）

詳細・補足説明・備考

事業概要

産地生産基盤パワーアップ事業は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地において、地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）が連携し、地域の営農戦略等に基づいて実施する高収益化に向けた取組や産地の生産基盤の強化を図る取組を総合的に支援するものと説明されています。事業の詳細は農林水産省のホームページを参照するよう案内されています。

事業内容

（1）収益性向上対策

生産支援事業：農業機械等の導入およびリース導入、生産資材の購入
整備事業：集出荷施設、乾燥調製施設等の施設整備

（2）生産基盤強化対策

農業用ハウスの再整備・改修
果樹園・茶園の再整備・改修
農業用機械の再整備・改良
生産装置の継承・強化に向けた取組
生産技術の継承、普及に向けた取組
全国的な土づくりの展開

交付対象事業・事業評価の公表

産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱別記2の第19の1の規定に基づき、実施した事業の概要を平成28年度から令和7年度分まで公表しているとされています
同要綱別記2の第16の8の規定に基づき、事業評価結果を令和元年度評価（目標年度：平成30年度）から令和7年度評価（目標年度：令和6年度）まで公表しているとされています

注意事項

補助率、上限額、申請期間、採択要件については、この出典ページに記載がありません。県実施方針や農林水産省のページを確認するか、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

長野県農政部農業技術課電話番号：026-235-7220／ファックス：026-235-8392

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

長野県農政部農業技術課 026-235-7220

農家web編集部からのコメント

この出典ページは事業メニューの一覧が中心で、補助率・上限額・申請期間の記載がありません。掲載されているのは、収益性向上対策（生産支援事業として農業機械等の導入およびリース導入、生産資材の購入／整備事業として集出荷施設、乾燥調製施設等の施設整備）と、生産基盤強化対策（農業用ハウスの再整備・改修、果樹園・茶園の再整備・改修、農業用機械の再整備・改良、生産装置の継承・強化、生産技術の継承・普及、全国的な土づくりの展開）という区分です。金額に関わる条件は、リンクされている県実施方針や農林水産省のページ、農業技術課への確認が必要です。

単独の農業者が直接申請する形ではなく、産地の関係者が連携して取り組む枠組みである点が制度の性格です。出典では、地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）が連携し、地域の営農戦略等に基づいて実施する取組を総合的に支援すると説明されています。取組の位置づけを地域の計画側で整理する必要がある制度と読めます。

交付対象事業の概要と事業評価結果が毎年度公表されている点は、過去の採択傾向を確認する材料になります。出典では、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱別記2の第19の1に基づく事業概要が平成28年度から令和7年度まで、同別記2の第16の8に基づく評価結果が令和元年度評価から令和7年度評価まで、それぞれPDFで公表されているとされています。

対象となるメニューや県実施方針の内容、公募の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長野県の公式ページと産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱・県実施方針でご確認いただき、あわせて長野県農政部農業技術課へお問い合わせください。