長野県多面的機能支払事業

基本情報

農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図る地域の共同活動を支援する交付金制度です。農地維持支払では農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動が対象となります。資源向上支払では水路・農道・ため池の軽微な補修や、植栽による景観形成、ビオトープづくりなどが支援されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業・農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な管理保全を推進する事業と説明されています。これにより担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするとされています。

制度概要

農地維持支払交付金（多面的機能を支える共同活動を支援）

• 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
• 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成等

資源向上支払交付金（地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援）

• 水路、農道、ため池の軽微な補修
• 植栽による景観形成、ビオトープづくり
• 施設の長寿命化のための活動等

関連資料

• 長野県多面的機能支払交付金交付要綱（令和5年4月19日適用）および別記様式、新旧対照表が掲載されています
• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）に基づく基本方針、および長野県多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）が公表されています

推進体制

長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会は長野県、市町村、各農業者団体などから構成され、多面的機能支払交付金の推進主体として、協議会の運営（通常総会・幹事会の開催、内部監査等）、推進・指導（説明会の開催、活動組織への指導・助言、参考資料の作成・配布等）を実施しているとされています。詳細な事業制度、県内の取組状況、各種様式等は協議会のホームページで参照できると案内されています。

注意事項

• 交付単価、対象農用地の要件、活動組織の申請手続や期限については、この出典ページに記載がありません。要綱・協議会ホームページを確認するか、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

県では相談窓口を設置しているとされ、次の連絡先が掲載されています。

• 農政部農地整備課 電話番号：026-235-7238／ファックス：026-233-4069

実施機関お問い合わせ先

長野県 農政部 農地整備課 026-235-7238

農家web編集部からのコメント

この出典ページは制度の枠組みと支援対象活動の紹介が中心で、交付単価は示されていません。農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の2本立てであること、前者が農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動を、後者が水路・農道・ため池の軽微な補修、植栽による景観形成、ビオトープづくり、施設の長寿命化のための活動等を支援対象とすることが記載されています。単価や交付面積の算定、活動組織の要件はページ上に記載がないため、掲載されている交付要綱や協議会ホームページ、窓口への確認が必要です。

個人ではなく地域の共同活動を単位とする制度である点が実務上の勘所です。出典では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための「地域の共同活動」に係る支援と説明されており、長野県農業農村多面的機能発揮促進協議会が推進主体として説明会の開催や活動組織への指導・助言、参考資料の作成・配布を行うとされています。手続や様式も協議会のホームページで案内されているとの記載です。

相談先が地域振興局単位で分かれている点も確認しておきたいところです。出典には佐久、上田、諏訪、上伊那、南信州、木曽、松本、北アルプス、長野、北信の各地域振興局農地整備課と本庁農政部農地整備課の直通電話が一覧で掲載されており、県が相談窓口を設置していると案内されています。

交付要綱や様式、単価の取扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長野県の公式ページと長野県多面的機能支払交付金交付要綱でご確認いただき、あわせて管轄の地域振興局農地整備課または農政部農地整備課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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