ふるさと信州棚田支援事業

基本情報

長野県内の棚田の保全・活用に取り組む協議会や団体を支援する県の補助事業です。棚田地域振興計画の作成やPR活動、棚田保全活動の実施、保全団体設立に向けた取組、交流活動の実施などが対象となります。補助率は事業費の2分の1以内（遊休農地の再生は定額支援）で、上限額は指定棚田地域振興協議会が80万円、活動団体が30万円です。

実施機関	長野県
対象エリア	長野県
公募期間	2026年02月02日(月)〜2026年02月27日(金)
補助率/補助金額等	事業費の2分の1以内（遊休農地の再生は定額支援）。上限は協議会80万円、活動団体30万円。
上限金額	800,000円
対象利用者	県内市町村が組織した指定棚田地域振興協議会、または県内の非営利団体でおおむね10人以上の会員を有し信州棚田ネットワーク会員である団体

詳細・補足説明・備考

事業の趣旨

棚田地域は、急峻な地形を巧みに利用した農業生産活動を通じて、県土や環境の保全、水資源の涵養、農山村の美しい原風景の形成など、多面的な公益的機能を発揮しているとともに、下流域や周辺地域の農業の展開や活性化を図る上で重要な役割を果たしています。

しかし、近年の過疎化や高齢化などにより、棚田の良好な維持保全が困難になっている状況があります。この対策の一つとして、棚田の保全・利活用、遊休農地の解消、農業・農村に対する都市住民の理解促進等を目的として、棚田の保全活動や都市と農村の交流活動を行う団体に対して支援します。

支援金額

※応募状況等により、支援金額が希望額に満たない場合があります。

補助率は事業費の2分の1以内（遊休農地の再生は定額支援）です。

事業の活動要件

支援対象となるのは、長野県内の棚田地域（地形勾配が20分の1以上の農地が団地の2分の1以上を占める地域）において実施する次の活動です。

(1) 計画作成、PR活動

• 棚田の保全活動計画作成
• 棚田の保全またはPR手法に係る調査、研究等
• 棚田PR活動、イベントの開催
• 都市住民等との交流活動計画作成
• 交流活動に係る調査、研究等

(2) 棚田保全活動の実施

• 管理用機器の消耗品の購入および管理用機器のリース（管理用機器の購入は除きます）
• 畦道・水路等の維持補修（直営施工が可能なもの）
• 遊休農地の再生に必要な資材購入、重機のリース等
• 案内板等の設置 ほか

応募期間

令和8年2月2日（月曜日）〜令和8年2月27日（金曜日）

応募方法

「ふるさと信州棚田支援事業応募申請書」（様式第1号）に関係書類を添えて、最寄りの地域振興局農地整備課へ提出します。

活動団体の場合は、上記に加えて市町村長の発行する「推薦調書」（様式第2号）を添えて提出します。

対象団体

• 県内市町村が組織した指定棚田地域振興協議会
• 県内の非営利団体で、おおむね10人以上の会員を有し、信州棚田ネットワーク会員である団体

実施機関お問い合わせ先

長野県 農政部 農地整備課 026-235-7240

農家web編集部からのコメント

棚田の定義が数値で示されています。 「地形勾配が20分の1以上の農地が団地の2分の1以上を占める地域」が長野県内の棚田地域とされており、対象地域が明確に定められています。

管理用機器は購入が対象外です。 棚田保全活動の実施における対象経費は「管理用機器の消耗品の購入及び管理用機器のリース（管理用機器の購入は除きます）」とされ、機器そのものの購入は含まれません。

申請時期が年度の直前です。 応募期間は令和8年2月2日〜2月27日で、翌年度（令和8年度）の活動団体を募集する形です。年度が始まってからでは申請できません。

協議会と活動団体で上限が異なります。 指定棚田地域振興協議会は80万円、活動団体は30万円です。活動団体はおおむね10人以上の会員を有し、信州棚田ネットワーク会員であることが条件です。

活動団体には市町村長の推薦が必要です。 応募申請書に加え、市町村長の発行する「推薦調書」の添付が求められます。

遊休農地の再生は定額支援です。 他の活動が事業費の2分の1以内であるのに対し、遊休農地の再生については定額支援とされています。

希望額に満たない場合があります。 「応募状況等により、支援金額が希望額に満たない場合があります」と注記されています。

募集時期や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長野県の公式ページでご確認いただき、あわせて最寄りの地域振興局農地整備課へお問い合わせください。