県産米の地域内消費拡大支援事業補助金

基本情報

県産米の地域内消費拡大を図るため、県内の直売所が小型精米機等を導入して販売機能を向上させる取組を支援する補助金です。機器本体の購入費用、設置に必要な工事費、付帯設備の整備費が対象で、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限50万円（税別）です。維持管理費、人件費、中古品購入、リース料は対象外です。

実施機関	長野県
対象エリア	長野県
公募期間	2026年07月10日(金)〜2026年08月07日(金)
補助率/補助金額等	補助対象経費の2分の1以内（上限50万円・税別）
上限金額	500,000円
対象利用者	県内に所在する直売所の設置者または運営主体で、小型精米機等の導入により販売機能を向上させる者

詳細・補足説明・備考

事業概要

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入に係る費用を支援します。

支援対象者

県産米を広く消費者に届けることを目的として、直売所を通じた販売促進に取り組む者のうち、県内に所在する直売所の設置者または運営主体で、県産米の販売促進に取り組む者

1. 県産米の販売機能向上を図るため、小型精米機等の導入を行う者
2. 補助金の適正な執行を行う能力を有する者
3. 法令または条例に違反し、または公序良俗に反する行為を行っていない者
4. その他、知事が補助事業者として適当と認める者

直売所とは: 県内に所在し、複数の生産者から構成している団体および組織が農産物その他これに関連する加工品を販売する施設であって、継続的に県産農産物の販売を行うもの

補助内容

補助金額: 補助率は補助対象経費の2分の1以内（税別、税対象外）、補助金上限額は50万円（税別、税対象外）

補助対象経費

• 小型精米機等の機器本体の購入に係る経費
• 設置に必要な付帯工事に係る経費
• 設置に伴う付帯設備の整備に係る経費

補助対象外経費

• 維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金などの管理経費
• 人件費、旅費、会議費その他これらに類する経費
• 中古品の購入費、リース料、レンタル料
• 他の用途にも利用可能な汎用性の高い備品であって、事業との関連が明確でないもの
• 国、県、市町村その他の団体からの補助金の交付対象となる経費
• その他、知事が不適当と認める経費

交付申請書受付期間

令和8年7月10日（金）から令和8年8月7日（金）まで（必着）

提出書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 直売所が複数の生産者から構成される団体または組織であることを確認できる書類（規約、構成員名簿、出荷者一覧等）
• 見積書（同一製品において2者以上）
• 仕様書またはカタログの写し
• 別表1に定める評価項目および配点基準に係る積算根拠資料であって、次の事項を確認できるもの
  1. 米の出荷生産者数
  2. 直近3年度における米の販売金額
  3. 直近3年度における直売所の売上高
  4. 新規に小型精米機を導入するか 等

提出先

農政部（農産物マーケティング室）へ、持参、郵送または電子メールにより提出

実施機関お問い合わせ先

長野県 農政部 農業政策課 農産物マーケティング室 026-235-7217

農家web編集部からのコメント

対象は直売所の設置者・運営主体です。 個々の生産者ではなく、県内に所在する直売所の設置者または運営主体が支援対象です。直売所は「複数の生産者から構成している団体及び組織が農産物その他これに関連する加工品を販売する施設であって、継続的に県産農産物の販売を行うもの」と定義されています。

中古品・リースは対象外です。 補助対象外経費として、中古品の購入費、リース料、レンタル料が明記されています。

見積書は2者以上必要です。 「見積書（同一製品において2者以上）」の提出が求められます。

評価項目に基づく審査があります。 別表1に定める評価項目および配点基準に係る積算根拠資料として、米の出荷生産者数、直近3年度における米の販売金額、直近3年度における直売所の売上高などの提出が求められます。

税別で計算されます。 補助率2分の1以内、上限50万円のいずれも税別（税対象外）と注記されています。

他の補助金と重複できません。 補助対象外経費に「国、県、市町村その他の団体からの補助金の交付対象となる経費」が挙げられています。

設置工事も対象です。 機器本体の購入費に加え、設置に必要な付帯工事、設置に伴う付帯設備の整備に係る経費が対象に含まれます。

募集期間や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長野県の公式ページでご確認いただき、あわせて農政部農産物マーケティング室へお問い合わせください。