新規就農者育成総合対策（就農準備資金）

基本情報

就農に向けて必要な技術等を習得するため研修機関等で研修を受ける方に対し、資金を交付する制度です。月額13.75万円（半期ごとに82.5万円、年間最大165万円）を最長2年間交付します。就農予定時の年齢が原則50歳未満であること、年間1,200時間以上の研修を受けること、研修申請時の世帯所得が600万円以下であることなどが要件です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和8年度の新規就農者育成総合対策（就農準備資金）等の公募です。就農に向けて、県が定めた研修機関等で研修を受ける者に対し、交付期間1月につき1人あたり13.75万円を、原則半期ごと82.5万円ずつ（年間最大165万円）交付することとし、交付研修期間は最長2年間とすると案内されています。

交付要件

申請にあたっては公募要領の要件をすべて満たす必要があるとされ、要件として次が掲げられています（詳細は公募要領を参照）。

• （1）就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
• （2）研修計画（公募要領別紙様式第1号）が次の基準に適合していること
  • ア 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が定め、新規就農支援ポータルサイトに公表された研修機関等で研修を受けること
  • イ 研修期間がおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること
  • ウ 先進農家・先進農業法人および長野県新規就農里親支援事業で研修を受ける場合は、研修先となる経営主が交付対象者の親族（三親等以内）ではないこと、および当該研修先と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトを除く）を結んでいないこと
  • エ 常勤（週35時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していないこと
  • オ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に農業次世代人材投資事業、就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業、就農準備支援事業、就農準備資金・経営開始資金、就農準備・経営開始支援事業による資金の交付を受けていないこと
  • カ 研修終了後に親元就農する予定の場合は、家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にし、就農後5年以内に当該農業経営を継承する、法人化されている場合は当該法人の経営者となる、または独立・自営就農することを確約すること
  • キ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後（親元就農後5年以内に独立・自営就農する場合は経営開始後）5年以内に、農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けること
  • ク 研修終了後に雇用就農する場合は、研修終了後1年以内に正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する、または通算5年以上の雇用契約を締結すること。独立することを前提として雇用就農を行う場合は、就農後5年以内に独立・自営就農するか法人の共同経営者となること
  • ケ 「交付対象者の考え方」を満たしていること
  • コ 研修計画の申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子および父母が該当）全体の所得が600万円以下であること
  • サ 研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまでに（申請前に研修を開始している者は申請までに）傷害保険に加入すること

申請方法

研修の終了年度に応じて、研修計画に必要な書類を添付し、研修先の住所または申請者の住所を所管する農業農村支援センターへ申請すると案内されています。

申請期間

• 令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月24日（水曜日）午後5時まで（農業農村支援センター必着）

お問い合わせ

• 問い合わせ先は、研修先の住所または申請者の住所を所管する農業農村支援センターと案内されています
• 長野県農政部農村振興課 電話番号：026-235-7242／ファックス：026-235-7483

実施機関お問い合わせ先

長野県 農政部 農村振興課 026-235-7242

農家web編集部からのコメント

研修先が「県が定めて公表した研修機関等」に限られる点が入口の条件です。出典では、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が定め、新規就農支援ポータルサイトに公表された研修機関等で研修を受けることが要件として挙げられています。あわせて研修期間はおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上とされており、研修先選びと研修時間の両方が交付の前提になります。

過去の資金交付歴と世帯所得が確認される点も見落とされやすい要件です。出典には、原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと、および過去に農業次世代人材投資事業や就農準備資金・経営開始資金などによる資金の交付を受けていないことが明記されています。さらに、研修計画の申請時において前年の世帯全体（本人のほか同居または生計を一にする別居の配偶者、子および父母）の所得が600万円以下であることも要件とされています。研修中の傷害保険加入も求められています。

申請期間が2週間強と短く、必着である点にも注意が必要です。出典では申請期間が令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月24日（水曜日）午後5時までで、農業農村支援センター必着と案内されています。同じ長野県内でも、市町村独自の研修支援には松本市の松本新規就農者育成対策事業（研修期間中1年目は月額10万円、2年目以降は月額8万5千円等）や阿南町の新規就農研修給付金（研修期間中1か月あたり4万円、最長2年間）などがあり、交付方式や単価は制度ごとに異なります。

交付単価や交付期間、申請期間、要件の細目は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず長野県の公式ページと当該年度の公募要領でご確認いただき、あわせて研修先または住所を所管する農業農村支援センター、長野県農政部農村振興課へお問い合わせください。

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