多面的機能支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10a当たり交付単価は農地維持支払 田3,000円・畑2,000円、資源向上支払（共同）田2,400円（または1,800円）・畑1,440円（または1,080円）、資源向上支払（長寿命化）田4,400円（または3,666円）・畑2,000円（または1,666円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 宮崎県川南町
- 対象利用者
- 町内の農業者等で構成する活動組織・広域協定参加者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業・農村が持つ洪水防止、生物多様性の保全、良好な景観の形成といった多面的機能を維持するための地域の共同活動を支援する交付金です。農地維持支払（田3,000円/10a）、資源向上支払（共同活動：田2,400円/10a）、施設の長寿命化（田4,400円/10a）の区分があります。交付を受けるには活動組織を設立するか、広域協定に加入する必要があります。
| 実施機関 | 川南町 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県川南町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 10a当たり交付単価は農地維持支払 田3,000円・畑2,000円、資源向上支払（共同）田2,400円（または1,800円）・畑1,440円（または1,080円）、資源向上支払（長寿命化）田4,400円（または3,666円）・畑2,000円（または1,666円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 町内の農業者等で構成する活動組織・広域協定参加者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業・農村は、米、野菜、茶葉などを生産するだけでなく、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育てたり、美しい風景を作ったり、伝統文化を守ったりするなど、様々な機能（多面的機能）を持っていると説明されています。多面的機能支払交付金は、これらの多面的機能を維持・発揮するために、地域の共同活動への支援を行い、大切な地域資源の保全管理を推進するものと案内されています。
交付金の構成と10アール当たりの交付単価
| 共同活動の内容 | 活動の例 | 交付金 | 田 | 畑 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎的な保全活動 | 草刈り、泥上げ、農道の路面維持など | 農地維持支払交付金 | 3,000円 | 2,000円 |
| 地域資源の質を向上させる活動 | 水路のひび割れ補修、農道の陥没箇所の補修、景観形成のための植栽、外来種の駆除など | 資源向上支払交付金（共同） | 2,400円（または1,800円） | 1,440円（または1,080円） |
| 施設の長寿命化のための活動 | 水路の更新、老朽化した水路壁のコーティング、農道のアスファルト舗装など | 資源向上支払交付金（長寿命化） | 4,400円（または3,666円） | 2,000円（または1,666円） |
※単価はいずれも10アール当たりの額として示されています。
交付を受けるには
- 交付金を受けるには、活動組織を設立する、または広域協定（広域活動組織）に参加する必要があると記載されています。
- いずれの場合も、まずは共同活動に取り組みやすいまとまった地域を設定し、活動に参加する構成員（農業者、地域住民、団体など）を取りまとめるところから始める、と案内されています。
- 検討の際は、お問い合わせ先に相談するよう案内されています。
注意事項
出典ページには、申請期限や活動計画の提出時期についての記載がありません。出典ページに記載がない項目は、下記の窓口へ要確認となります。 ページの更新日は2021年8月18日と表示されています。
お問い合わせ
川南町 農地課農地利用係（〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1／Tel：0983-27-8012／Fax：0983-27-5879）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
川南町 農地課 0983-27-8012
農家web編集部からのコメント
交付単価は田と畑で分かれ、さらに資源向上支払には括弧書きの別単価が併記されています。 農地維持支払交付金は田3,000円・畑2,000円、資源向上支払交付金（共同）は田2,400円（または1,800円）・畑1,440円（または1,080円）、資源向上支払交付金（長寿命化）は田4,400円（または3,666円）・畑2,000円（または1,666円）と、いずれも10アール当たりの額で示されています。田の単価だけを見て畑の額を見落とさないよう、対象農地の地目に応じて確認しておきたいところです。
個人で申請する制度ではなく、組織づくりが出発点になります。 出典では、交付金を受けるには活動組織を設立するか、広域協定（広域活動組織）に参加する必要があると明記されています。そのうえで、共同活動に取り組みやすいまとまった地域を設定し、活動に参加する構成員（農業者、地域住民、団体など）を取りまとめるところから始める、と手順が説明されています。
申請期限や活動計画の提出時期は、このページには書かれていません。 ページの更新日も2021年8月18日と表示されているため、現在の単価や事務の流れについては窓口で確認する必要があります。同じ宮崎県内では新富町も同事業を案内していますが、そちらのページには単価の記載がなく、自治体ごとに公表されている情報の粒度が異なります。
交付単価や活動要件、事務の取扱いは年度によって変わることがあります。取り組みを検討される際は、必ず川南町の公式ページと国・県の要綱でご確認いただき、あわせて農地課農地利用係（0983-27-8012）へお問い合わせください。
