大区画化等加速化支援事業

基本情報

農業者が実施する畦畔除去等の簡易整備による農地の大区画化等を支援し、農業構造の転換と生産性の向上を推進する事業です。高原町農畜産振興課が窓口となっています。詳細な補助内容や要件は同課にお問い合わせください。

詳細・補足説明・備考

事業概要

高原町のページでは、食料・農業・農村基本計画に基づき、初動5年間で農業構造転換を推進し、生産性の向上を図るため、農業者が自ら行う畦畔除去等の簡易整備による農地の大区画化等の取組を支援する事業として案内されています。ページには「事業チラシ」と「大区画化等加速化支援事業概要」がPDFで掲載されています。

事業実施主体・実施要件

事業概要（令和8年度版）では次のとおり示されています。

• 事業実施主体：農業者等
• 実施要件
  • ハード事業の実施区域は農振農用地のうち地域計画を策定した区域であること（生産緑地等の例外有）
  • 農用地の区画拡大を実施すること

ハード事業の助成額

事業概要では、支援メニューとして「農用地の区画拡大」「暗渠排水」「湧水処理」「末端畑地かんがい施設」「客土」「除礫」「更新整備（用排水路、農作業道、畦畔、排水口等）」「病害虫対策（反転耕、混層耕、堆肥施用、明渠排水）」が挙げられ、助成額は「定額（10a当たり27.5万円等、工種や対象の面積、延長に応じて助成額は異なる。）」と記載されています。ハードメニューの詳細は次のとおりです（【　】内は施工の全てを農業者の自力施工で実施する場合の助成額）。

• 「集約」とは、同一の担い手の経営等農用地が畦畔等で接続され、1ha以上の団地になっているものをいう、と定義されています。
• 「大区画」とは、1枚の農用地の面積が1ha以上であるものをいう、と定義されています。

ソフト事業（条件改善推進費）

権利関係等の調査・調整等を定額で支援し、事業実施に係る農業者の費用負担を軽減するもので、助成額は「定額（単年度当たり300万円迄）」と示されています。事業内容は、権利関係（水利権等）、農家意向、農地集積、基盤整備、水利用高度化推進等に関する調査・調整活動、ハード事業の実施に必要な実施計画の策定及びそれに必要な調査・測量・設計・関連計画の策定、農家を対象とした勉強会・研究会の実施や専門技術者の育成、農業機械リース等の先進的省力化技術の導入に必要となる支援、とされています。

要望量調査

• 本事業を活用して畦畔除去等により農地の区画拡大等を希望する場合は、宮崎県大区画化等推進協議会が実施している要望量調査に回答する必要があると案内されています。調査サイト（https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/surveys/1943638527836966217 ）から回答するほか、事業チラシ2枚目の【要望等確認様式】に記載して提出することも可能とされています。
• この調査は採択を確約するものではありませんと明記されています。
• 要望に対する回答については、1〜2か月程度期間を要すると案内されています。

事業チラシに記載された留意事項

• 事業活用（国庫補助事業、県単独事業）によるメリットとして「通常のほ場整備より早く実施できます」「農業者の自らの施工により、以下の助成(上限)が受けられます」とされ、例として田(畑)の区画拡大(畦畔除去＋整地)は6万円〜20万円／10a当たり、畦畔除去のみは4万円／100m当たりが挙げられています。県単独事業については別途問い合わせるよう記載されています。
• 国庫（県単独）事業を活用する場合は、前年度までに国（県）へ予算要望する必要があるとされ、目安として、令和8年4月〜令和8年7月までの要望は令和9年度（令和9年4月〜令和10年3月）に事業実施、令和8年8月〜令和9年7月までの要望は令和10年度（令和10年4月〜令和11年3月）に事業実施と示されています。ただし、国（県）の予算状況によっては、要望した年に実施できる場合もあると注記されています。

申請の流れ

事業実施主体（農業者、市町村、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構等）が大区画化等推進協議会へ申請書を提出し、協議会の審査・採択を経て国（農政局等）へ申請、交付金が交付される流れが示されています。

お問い合わせ

高原町 農畜産振興課（〒889-4492 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地 高原町役場2階 農村整備係／Tel：0984-42-5132）。事業チラシには西諸県農林振興局（農村計画課）0984-23-4187も記載されています。

実施機関お問い合わせ先

高原町 農畜産振興課 0984-42-5132

農家web編集部からのコメント

まず要望量調査への回答が入口になっている点が、この事業の実務上の起点です。 高原町のページでは、本事業を活用して畦畔除去等により農地の区画拡大等を希望する場合は、宮崎県大区画化等推進協議会が実施している要望量調査に回答する必要があると案内されています。あわせて、この調査は採択を確約するものではないこと、要望に対する回答には1〜2か月程度期間を要することが明記されています。

助成額は定額単価ですが、施工の主体と農地の状態で額が細かく分かれています。 事業概要では、通常・集約化する場合・大区画化する場合の3区分に加え、【　】書きで「施工の全てを農業者の自力施工で実施する場合」の額が併記されています。たとえば農用地の区画拡大（水路変更なし・高低差10cm超・表土扱いあり）は通常27.5万円/10a、自力施工の場合は20万円/10aと示されています。「集約」は同一の担い手の経営等農用地が畦畔等で接続され1ha以上の団地になっているもの、「大区画」は1枚の農用地の面積が1ha以上であるものと定義されています。実施要件として、ハード事業の実施区域は農振農用地のうち地域計画を策定した区域であることと、農用地の区画拡大を実施することが挙げられています。

時期の面では、要望から着手までに年度をまたぐ前提が示されています。 事業チラシでは、国庫（県単独）事業を活用する場合は前年度までに国（県）へ予算要望する必要があるとされ、令和8年4月〜7月までの要望は令和9年度、令和8年8月〜令和9年7月までの要望は令和10年度に事業実施という目安が示されています。同じ宮崎県内では高鍋町も同種の畦畔除去等（農地区画拡大）支援事業を案内しており、畦畔除去＋整地は10a当たり6万〜20万円、畦畔除去のみは100m当たり4万円と登録されています。

助成単価や要望調査の受付時期、実施要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず高原町の公式ページと国の事業実施要綱でご確認いただき、あわせて農畜産振興課農村整備係（0984-42-5132）へお問い合わせください。

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