地域農業構造転換支援事業

基本情報

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援する事業です。対象は地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者等です。補助率は購入が事業費の10分の3、リース導入がリース物件購入価格の7分の3で、上限額は法人3,000万円・個人1,500万円です。

実施機関	西都市
対象エリア	宮崎県西都市
公募期間	7月6日（今年度最後の締め切り）
補助率/補助金額等	購入は事業費の3/10、リース導入はリース物件購入価格の3/7。上限は法人3,000万円、個人1,500万円
上限金額	30,000,000円
対象利用者	地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援する事業です。西都市のページ（更新日：2026年6月25日）では、今年度最後の要望調査として案内されています。

助成対象者

将来像が明確化された地域計画（目標集積率が60%以上等）が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）と定められています。

助成対象となる事業内容

【購入】

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

• （例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設
• ビニールハウスの整備

【リース導入】

リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

• （例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械のリース導入
• リース導入の場合、施設は対象となりません。

成果目標

【必須目標】以下のいずれかを選択すると定められています。

1. 事業実施地区内での経営面積の30%または4ha以上の拡大（リース導入の場合、リース期間終了後のさらなる規模拡大が必須となります。）
2. 付加価値額（決算書の収入総額－費用総額＋人件費）の10%以上の拡大
3. 労働生産性（付加価値額／労働者数）の3%以上の向上

補助率・上限額

配分上限額は法人3,000万円、個人1,500万円と記載されています。

その他の主な要件

• 導入する機械等は、既存の機械の更新でないこと。
• 導入する機械等は、当該機械の耐用年数以上の農機具共済（園芸施設共済）等に加入すること。
• 導入する機械等は、整備内容ごとに50万円以上であり、耐用年数が概ね5年から20年であること。
• 運搬用トラック、パソコン等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
• 機械等の導入にあたっては、原則3社以上の業者等から入札を行い、事業費の低減に努めること。
• 事業実施年度内に確実に事業が完了すること。
• 事業内容が成果目標に直結していること。
• 導入した機械等の管理運営状況を明らかにし、管理運営日誌や利用簿等を整備・保存しておくこと。

必要な書類

1. 導入を予定する機械等の見積書及びカタログ
2. 税務申告書一式

募集期間・相談窓口

締め切りは7月6日で、今年度最後の要望調査と案内されています。機械等の導入予定で本事業への応募を希望する場合は、必要書類の1（見積書及びカタログ）と2（直近の申告書一式）を持参のうえ、西都市農林課農産園芸係（西都市活性化センター1階、電話：0983-43-1566）に相談に来るよう記載されています。なお、新規就農者は農政企画係（市役所本庁2階、電話：0983-43-0382）に事前相談をするよう案内されています。

注意事項

申請しても必ず採択されるものではないと明記されています。

お問い合わせ

西都市 農林課

• 農政企画係：0983-43-0382
• 農地対策係：0983-32-1003
• 農村整備係：0983-43-3432
• 林務係：0983-32-1013
• 地籍調査係：0983-43-1061
• 農産園芸係：0983-43-1566
• 畜産係：0983-32-1004

実施機関お問い合わせ先

西都市 農林課 農産園芸係 0983-43-1566

農家web編集部からのコメント

成果目標の設定が必須とされており、機械を導入して終わりという制度ではありません。 出典では、経営面積の30%または4ha以上の拡大、付加価値額の10%以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のいずれかを必須目標として選択することとされています。さらにリース導入の場合は、リース期間終了後のさらなる規模拡大が必須になると注記されています。付加価値額は決算書の収入総額から費用総額を差し引き人件費を加えた額、労働生産性は付加価値額を労働者数で割った値と、算定式まで示されています。

対象となる機械の条件が細かく、除外規定も具体的です。 既存の機械の更新でないこと、整備内容ごとに50万円以上で耐用年数が概ね5年から20年であること、運搬用トラックやパソコン等の汎用性の高いものでないことが要件に挙げられています。加えて、当該機械の耐用年数以上の農機具共済（園芸施設共済）等に加入すること、原則3社以上の業者等から入札を行い事業費の低減に努めること、導入した機械等の管理運営日誌や利用簿等を整備・保存しておくことも定められています。

入口の条件として、地域計画上の位置づけが求められます。 助成対象者は、将来像が明確化された地域計画（目標集積率が60%以上等）が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）とされています。地域側の計画策定状況と個人の位置づけの両方が関わる構成です。

締め切りは7月6日で、今年度最後の要望調査と案内されています。 出典には、申請しても必ず採択されるものではない旨、事業実施年度内に確実に事業が完了することが要件である旨が明記されています。相談には見積書及びカタログと直近の申告書一式の持参が求められます。補助率や配分上限額、要望調査の回数・締切は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず西都市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課農産園芸係（電話：0983-43-1566）へお問い合わせください。