坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業（園芸支援）

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: 県3分の1、市10分の1（認定新規就農者は6分の1）で補助対象経費の2分の1以内。補助対象経費は産地拡大（規模拡大型）300万〜3,300万円、（共同利用型）600万〜5,500万円、産地再生（リノベーション型・継承型）300万〜1,200万円（上限金額：−）

対象エリア: 福井県坂井市
対象利用者: 産地拡大（規模拡大型）は市内の認定農業者・認定新規就農者・営農集団・農業協同組合、（共同利用型）は農業協同組合、産地再生は生産部会・産地協議会・営農集団・農業協同組合等

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

園芸産地育成や水田園芸の拡大等、儲かる農業経営の実現および営農の継続を目指す市内の集落営農組織等を支援することを目的として交付します。

実施機関	坂井市
対象エリア	福井県坂井市
公募期間	2023年05月24日(水)〜不明
補助率/補助金額等	県3分の1、市10分の1（認定新規就農者は6分の1）で補助対象経費の2分の1以内。補助対象経費は産地拡大（規模拡大型）300万〜3,300万円、（共同利用型）600万〜5,500万円、産地再生（リノベーション型・継承型）300万〜1,200万円
上限金額	−
対象利用者	産地拡大（規模拡大型）は市内の認定農業者・認定新規就農者・営農集団・農業協同組合、（共同利用型）は農業協同組合、産地再生は生産部会・産地協議会・営農集団・農業協同組合等

詳細・補足説明・備考

事業概要

坂井市の園芸振興の補助事業のひとつで、出典（2026年6月12日更新）では「坂井市未来に繋ぐふくいの農業応援事業（園芸支援）」として掲載されています。
園芸産地育成、水田園芸の拡大、スマート農業の実践、経営規模の拡大及び省力化による農業経営の発展に必要となる農業用機械並びに施設の導入、営農を継続するために必要な取組み、及び新規就農者の育成・確保に向けた取組みを総合的に支援することを目的として交付すると説明されています。
出典は坂井市公式サイト「園芸振興の補助事業について」の掲載内容です。

補助事業者

次に掲げる事業の区分に応じて、要件を満たす市内に住所がある方で、市税に滞納がない方が対象とされています。

区分	補助事業者
1. 産地拡大（規模拡大型）	市内の認定農業者、認定新規就農者、営農集団及び農業協同組合
2. 産地拡大（共同利用型）	市内の農業協同組合
3. 産地再生（リノベーション型）	生産部会、産地協議会、営農集団及び農業協同組合
4. 産地再生（継承型）	産地再生計画の承認を受けたハウス・設備の所有者又はそれらを譲渡若しくはリースされる者
5. 産地再生（果樹型）	農業者、営農集団及び農業協同組合

補助対象事業

園芸に新たに取り組む場合又は規模拡大に必要な機械・施設等の整備及び畑地化事業
経営規模の拡大を図るための整備事業
規模の拡大が困難な経営体が営農の継続に必要な機械・施設等の整備事業

補助対象経費

事業に必要な施設・機械の整備又は生産基盤整備に要する経費とされ、区分ごとに事業費の範囲が定められています。

区分	補助対象経費の範囲
産地拡大 1. 規模拡大型	3,000千円～33,000千円
産地拡大 2. 共同利用型	6,000千円～55,000千円
産地再生リノベーション型・継承型	3,000千円～12,000千円

上記はいずれも補助対象経費の範囲であり、交付される補助金の額ではない点に注意が必要です。

補助率

県3分の1、市10分の1（認定新規就農者6分の1）
補助対象経費の2分の1以内とし、予算の範囲内とすると定められています。
1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるとされています。

お問い合わせ

坂井市農業振興課
福井県坂井市坂井町下新庄1-1
電話番号：0776-50-3150 / ファクス：0776-68-0440

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

農業振興課
電話番号：0776-50-3150 ファクス：0776-68-0440
福井県坂井市坂井町下新庄1-1

農家web編集部からのコメント

補助対象経費には下限額が設定されています。 産地拡大の規模拡大型は3,000千円から33,000千円、共同利用型は6,000千円から55,000千円、産地再生のリノベーション型・継承型は3,000千円から12,000千円と、いずれも下限と上限の両方が定められています。数十万円規模の設備導入では枠に入らない構成で、まとまった投資を前提とした事業設計です。

補助率は県と市の負担割合で示されています。 出典では県3分の1、市10分の1（認定新規就農者6分の1）と記載され、そのうえで補助対象経費の2分の1以内とし、予算の範囲内とすると定められています。認定新規就農者は市の負担割合が手厚く設定されている一方、全体としては補助対象経費の2分の1以内という上限がかかります。

申請できる者が区分ごとに固定されています。 産地拡大の共同利用型は市内の農業協同組合のみ、産地再生のリノベーション型は生産部会、産地協議会、営農集団及び農業協同組合、継承型は産地再生計画の承認を受けたハウス・設備の所有者又はそれらを譲渡若しくはリースされる者、というように、区分によって申請できる主体が異なります。個人の認定農業者・認定新規就農者が直接申請できるのは、産地拡大の規模拡大型と産地再生の果樹型です。

予算の範囲内での交付と明記されています。 福井県内の園芸施設整備支援を見ると、越前市の小規模園芸施設整備事業は3分の1以内・上限20万円、鯖江市の地場産園芸ハウス設置支援事業は園芸農家推進（90平方メートル以上）でJA6分の5以内・上限60万円といった小規模向けの制度もあり、投資規模に応じて使う制度が分かれる構図です。補助率や補助対象経費の範囲、区分の構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず坂井市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課へお問い合わせください。